沖縄大学(山代寛学長)は8月23日、国内の提携大学で一定期間学ぶ国内留学制度で、東京外国語大学(林佳世子学長)と連携協定を結んだ。2025年度から1年または半年間、沖大生を最大2人派遣し、外語大の学生若干名を受け入れる交流を始める。山代学長は「多くの人に、制度を知ってもらいたい」と話した。
今年公開された沖縄県公文書館の大田昌秀文書には、この宝珠山昇防衛施設庁長官発言問題についての文書があります。それによれば、この発言をめぐって数日後の9月13日に沖縄県幹部と宝珠山氏が会談し、そこで宝珠山氏は次のように述べています。 ・「沖縄は戦略的に極めて重要な位置にあることは、歴史的に証明されている」 ・基地の整理縮小について「県としては縮小であっても、内部的には増える市があるかもしれない。県という立場から指導し、調整していただくことが重要だ」 ・「那覇港湾施設、読谷飛行場の問題はどこかにもっていかなければ解決できないというのが私の考えである」 ・「県全体の立場でものを考えられる県知事が双方の意見をよくお聞きいただいた上で、調停なり仲介をしていただくことがあってしかるべきだと考える」 この発言があった翌年1995年に少女暴行事件があり、1996年4月に普天間飛行場返還合意がなされるわけで
政府は、最短で2022年度から地方国立大の定員増に踏み出す。進学や就職を機に地方の若者が都市部へ流出するのを食い止め、東京一極集中是正につなげる狙い。ただ少子化による学生減少で地方大の経営環境は厳しさを増しており、国立大に学生を奪われる形の私立大からは不満の声が上がる。政策への評価は二分したままだ。 ▽危機感 「若者の地方定着を図るため、魅力ある学びの場をつくり、地域の産業振興と人材育成を推進する」。政府は昨年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定で定員増を盛り込んだ。少子化を理由に認めていなかったが、方針転換した。 対象は東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以外の国立大。地元産業界や他大学との連携など、文部科学省が定める要件を満たす大学を特例として認める予定だ。 転換の背景には、止まらない一極集中への危機感がある。企業の地方移転や個人の移住促進に取り組んできたが、19
沖縄科学技術大学院大学(OIST)保健センターに勤めていた女性看護師が、3月末で雇い止めになったのは不当だとして、職員の地位保全と賃金仮払いを求める仮処分を那覇地裁に申し立てたことが分かった。 OISTは「個別の人事案件にはコメントしない」と述べた。 申し立ては今月5日付。
沖縄県は4日までに、高校3年生や保護者らを対象に実施した高等教育を受ける機会の創出や環境整備に関する調査結果をまとめた。大学進学希望者は68・7%だが、実際の大学進学予定は54・4%と差が生じた。理由では、生徒は学力と家庭の経済状況が「ある程度」を含めてそれぞれ約7割が関係すると回答。
役人の世界で出世するにはどうすればいいのか。その心得を紹介した本に、法学者・末弘厳太郎の「役人学三則」(岩波現代文庫)がある。約80年前の著作だが、今でも官僚主義の本質を突いていて面白い ▼三則の一つに「役人たるもの、平素より縄張り根性の涵養(かんよう)に努めよ」とある。意訳すれば、国益や世間のニーズよりも省益を優先すべし、だろう。省益より局益という言葉があるぐらいだから、役人の縄張り意識は健在である ▼先の改訂版を出すなら、「発覚したらまずい案件は文書に残すな」「責任を追及されても知らぬ存ぜぬを貫け」を追加してはどうか。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人の獣医学部新設計画をめぐる一連の動きを見ながら思う ▼問題の核心は、報道で表に出ている文書に記載された「(学部新設は)総理の意向」が事実であったかどうかである。所管の松野博一文部科学相は「(文書の)存在を確認できなかった」と調査結
1980年横浜市生まれ。2003年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。2006年首都大学東京准教授、16年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」(羽鳥書店)は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」(NHK出版新書)「テレビが伝えない憲法の話」(PHP新書)「未完の憲法」(奥平康弘氏と共著、潮出版社)など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」 http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは @SotaKimura 3月31日、政府は、憲法・教育基本法などに反しない範囲で、教育勅語を「教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」との答弁書を出した。教育勅語を完全に排除すべきではないとの趣旨の閣僚・政府高官の意見表明も相次ぎ、懸念が広まっている。 教育勅語
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。 沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性(20歳)が19日、遺体でみつかった。米軍嘉手納基地勤務の軍属、ケネス・シンザト・フランクリン容疑者(32)が死体遺棄容疑で逮捕された。フランクリン容疑者は元海兵隊員だった。沖縄県民を犠牲にする米軍基地問題は終わらない。 日米両政府が繰り返す再発防止はもはや意味がない。アメリカ兵みんなが悪者ではない、という意見が必ず出てくるが、沖縄にこれほど米軍基地が集中するから事件・事故が多いという事実に議論の余地はない。アジアに展開するアメリカ兵の人数のうち、沖縄に配備されている割合はすさまじい。 0.6%の国土面積
AACSBがビジネス教育の未来に向けた共同ビジョンを発表 AsiaNet 63944 (0400) 【タンパ(米フロリダ州)2016年4月5日PR Newswire=共同通信JBN】 *ビジョンは付加価値創造、市場差別化、より良い世界への社会貢献の面でビジネススクールに開かれた5つの主要機会に焦点を当てている 世界最大のビジネス教育ネットワークであるAACSB International(国際マネジメント教育協議会、AACSB、http://www.aacsb.edu/ )は5日、ビジネス教育の未来に向けた業界の全体ビジョンを発表、その中でビジネススクールが変革の原動力になるための機会を5分野にわたって同定した。このビジョンはAACSBの創立100年を記念してICAM 2016(http://www.aacsb.edu/Events/Conference/2016/icam )で披露された
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