韓国の研究成果とイノベーション力に対するOECDの評価|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2024年3月18日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー） 経済協力開発機構（OECD）が「OECD Reviews of Innovation Policy: Korea 2023」を公開し、韓国の科学技術イノベーションや研究成果について評価した。当該報告書は、分断国家という特殊性、グリーンへの移行、少子高齢化、デジタル社会への転換等、様々な課題に直面して韓国では、経済発展モデルや国家イノベーションシステムの強みと限界が日々明らかになっており、これらの課題を乗り越えるには、STI政策が極めて重要であるとした。 韓国がSTI分野でのポテンシャルを生かし、グローバルイノベーションリーダーになるには、現状と課題を正確に認識する必要があり、本稿では、報告書の内容をまとめる形でいくつかの観点を提示する。 一、研究への投資、成果：積極的に投資を行っているが、研究成果は楽観でき
世界最先端インフラを活用、量子科学の新たな価値の創出を通じて国際人材を引きつける：量子科学技術研究開発機構（QST）小安重夫理事長に聞く|その他アジア等コラム＆リポート|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
世界最先端インフラを活用、量子科学の新たな価値の創出を通じて国際人材を引きつける：量子科学技術研究開発機構（QST）小安重夫理事長に聞く 2023年10月23日 聞き手 科学技術振興機構（JST） 元参事役（国際戦略担当） 樋口 義広 国際頭脳循環シリーズの今回のインタビューでは、量子科学技術研究開発機構（QST）の小安重夫理事長に話を伺った。 量子科学の新たな価値の創出と提供を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献 ── 今年4月に理事長に着任され、同じタイミングで向こう7年間の新たな中長期目標・計画が始まりました。QSTの現状と理事長として注力されている点についてお聞かせください 量子科学技術研究開発機構（QST）は、量子科学技術研究開発を推進するために、旧放射線医学総合研究所（NIRS）と、原子力研究開発機構（JAEA）の核融合部門、量子部門、マテリアル部門を前身として、2016年に設
韓国、2027年まで留学生30万人誘致を発表|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2023年8月28日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センターフェロー） 韓国の教育部は8月16日、「留学生教育競争力引き上げ方案」を公開し、2027年までに留学生30万人を誘致し、世界10大留学強国に挑戦したいと表明した。 韓国における2022年の留学生数は16万6,892名であり、2020年のユネスコの統計によると、世界における留学生占有率は、米、英、オーストラリア、ドイツ、カナダ、フランス順であり、韓国は中国や日本よりも低い13位にとどまった。 韓国政府は、これから大学―企業―地方自治体が連携して、留学生の誘致、学業、進路指導までフルサポートしていくと宣言した。留学生教育競争力引き上げ方案には、留学生の誘致、学業支援、就職と定着に分け、具体的な戦略が盛り込まれた。 1. 留学生の誘致 政府はまず、留学生誘致のボトルネックとなっている大学学士制度や教育国際化力量認証制度を全面改
「台湾と今こそ半導体産業でパートナーシップを深めるべき」―米スタンフォード大学が提言|その他アジア等科学技術ニュース|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター(APARC)は7月21日、台湾の繁栄と安定に対する中国の脅威が深刻化している今こそ、米国と台湾は半導体産業におけるパートナーシップを深めるべきとの同大研究員の見解を公表した。 同大フーバー研究所(Hoover Institution)のリサーチフェローであるカリス・テンプルメナ(Kharis Templemena)氏と、同大フリーマン・スポグリ国際研究所(FSI)のオリアナ・スカイラー・マストロ(Oriana Skylar Mastro)氏は、フーバー研究所の新レポートを発表した。 レポートは「半導体トライアングル:米国、台湾、中国とグローバルな半導体供給(The Silicon Triangle: The United States, Taiwan, China, and Global Semiconductor Supply
韓国、ICT研究人材を育成する大学に最大150億ウォン支援|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2023年7月12日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー） 韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は、デジタル経済成長の動力である修士・博士人材を育成するため、ICT(情報通信技術)研究人材育成事業を展開し、20の大学を集中支援することを明らかにした。ハイレベルの研究人材を育成することで、技術競争力の確保を目指すとのこと。ICT研究人材育成事業には、ICT研究センター事業、地域知能化イノベーション人材育成事業、学士・修士連携ICT核心人材育成事業が含まれる。 まず、MSITは、ICT研究センター事業を実施する大学を今年12カ所(分野によって一部重複あり)指定し、年間10億ウォンずつ(初年度のみ5億ウォン)最長8年間支援するとした。ICT研究センター事業とは、先端戦略技術と有望技術分野の研究人材(修士・博士人材)を育成する事業である。各大学は、年間40人の研究人材育成を
理工系人材への本格支援を宣言 韓国政府|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2023年6月12日 JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー 松田侑奈 人材が国家の競争力を左右する時代にあって、各国では人材確保・育成に全力を尽くしている。韓国では今年から尹錫悦大統領主催のもとで定期的に「人材養成戦略会議」を開催することとなった。人材養成戦略会議には、尹大統領、関係省庁の長官、民間の専門家が参加し、共に人材育成の方針や事業を検討している。 韓国では従来、各省庁が独自で人材養成事業を展開してきたが、省庁間の情報共有や連携が足りなく、事業の重複や効率の低下等が課題となっていた。今回の人材養成戦略会議は、このような課題を克服し、体系的な人材養成政策に取り組むため立ち上げたものである。 2月に開催された第1次会議では、先端分野での人材養成戦略1を発表した。そして、5月26日に開催された第2次会議では、理工系人材への支援案が公開された。国務総理は、「理工系人材への支援を大
新型コロナウイルスの早期特定へ、新たな視覚的検出方法開発 インド|インド科学技術ニュース|Science Portal India インドの科学技術の今を伝える
RT-PCR（※1）やELISA（※2）などの広く使用されている技術は、通常では時間がかかるだけでなく、熟練した技術と特定の機器が必要であり、現場での検出には適していないことが知られている。この課題を克服するために、インドのバイオテクノロジー庁（DBT）傘下の国立動物バイオテクノロジー研究所（National Institute of Animal Biotechnology: NIAB)とガンディー医科大学（Gandhi Medical College）が共同で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を現場で早期に検出するための迅速で堅牢なプラットフォームを開発した。インド科学技術省が4月5日付けで発表した。 SARS-CoV-2の受容体結合ドメイン（Receptor Binding Domain: RBD）を検出するため、新たに開発されたサンドイッチベースのラテラルフロー・イムノア
電子政府を超える「デジタルプラットフォーム政府」推進―AI活用し各省庁の情報を統合 韓国|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2023年4月28日 JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー松田侑奈 韓国の尹錫悦大統領は4月14日、デジタルプラットフォーム政府の実現にむけた報告会を開催した。政権交代に伴い、尹政権では昨年9月、デジタルプラットフォーム政府委員会を立ち上げた。今回は同委員会立ち上げ後、初の報告会となった。 尹大統領は、「政府が過去30年推進してきた電子政府と、今回のデジタルプラットフォーム政府は完全に次元が違うものである。デジタルプラットフォーム政府は、AIを基盤に各省庁に分散されている情報を1つのプラットフォームに統合し、省庁だけでなく、民間でも情報を有効的に活用ができるようにする国家戦略産業である」と表明した。 尹大統領は大統領選挙時から、1つに統合されるデジタルプラットフォーム政府の重要性を強調してきた。デジタルプラットフォーム政府は、各種行政サービスの利便性や効率性を革命的に引き上げるだ
韓国、外国人人材を過去最多の11万人雇用予定、雇用許可制も生まれ変わる|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2023年02月28日 JSTアジア・太平洋総合研究センターフェロー 松田侑奈 韓国の各産業で続く人材不足の問題で、雇用労働部、産業通商資源部、法務部が動き出した。まずは、造船産業。かつては溶接工の場合でも入国前のビザ審査にあたり、関連資格や経歴証明書、技術鑑定書等が必要とされたが、今は来韓して2年以内に提出すれば可に緩和された。おかげで多くの技能人材が来韓を希望し、法務部ではビザ審査のスピードをあげている。2月だけで新規で2千人以上の外国人人材が現場に投入される予定である。 次は、根幹産業。日本では馴染みのないワードであるが、根幹産業とは、鋳造(鋳物)、金型、成型、焼成加工、溶接、熱加工、表面処理など、あらゆる製造業の材料等を加工供給する産業を指す総称である。こちらの産業には昨年に比べ、3倍以上に外国人人材が投入される見込みである。2022年6月に公開された雇用労働部の労働力調査によると
オープンサイエンス、AI倫理からSTEM教育まで幅広く―①ユネスコによる科学分野での取り組み|その他アジア等コラム＆リポート|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
樋口義広（ひぐち・よしひろ）： 科学技術振興機構（JST）参事役（国際戦略担当） 1987年外務省入省、フランス国立行政学院（ENA）留学。本省にてOECD、国連、APEC、大洋州、EU等を担当、アフリカ第一課長、貿易審査課長（経済産業省）。海外ではOECD代表部、エジプト大使館、ユネスコ本部事務局、カンボジア大使館、フランス大使館（次席公使）に在勤。2020年1月から駐マダガスカル特命全権大使（コモロ連合兼轄）。2022年10月から現職 これまで2回に亘って、グローバルな枠組み（G20、パスツールネットワーク）における科学技術分野での国際協力の現状とアジア太平洋地域での展開を見てきた。今回は、文字通りグローバルな国際機関の1つであるユネスコ（UNESCO、国際連合教育科学文化機関）による科学分野での取り組みと活動を概観したい。（4回連載） ユネスコ：日本が戦後初めて加盟した国際機関 ユネ
海外のトップ大学をインドに誘致－インド、開校許可の法律案公表|インドコラム＆リポート|Science Portal India インドの科学技術の今を伝える
西川 裕治(にしかわ・ゆうじ): 科学技術国際交流センター (JISTEC) 上席調査研究員 元JSTインド代表 (2015～2018年) インド大学助成委員会（University Grants Commission: UGC）は、海外のトップ大学がインドにキャンパスを開校することを許可するための法律案を2023年1月5日付けで発表した。これについて詳しくみていく。 インド教育省は、インド国家教育政策2020（National Education Policy 2020：NEP2020）を策定し、これまでにも様々な施策を実施している。NEP2020では、世界トップレベルの大学がインドで開校することを目指しており、NEP2020の方針に沿って今回の法律案策定に至った。 このNEP2020には、インド教育の国際化に関して、以下のような様々な施策が盛り込まれている。その中には今回の法律案にも書
【オーストラリア最前線】大学と政府、公共の利益の最大化に向け協力|大洋州コラム＆リポート|Science Portal Oceania 大洋州（オーストラリア、ニュージーランド等）の科学技術の今を伝える
ポール・ハリス (Paul Harris) 大学イノベーション研究連合（オーストラリア）常任理事 2021年9月、大学イノベーション研究連合 (Innovative Research Universities ：IRU) の常務理事に就任。IRUに参加する大学は、地域社会を進歩させる包括的教育と革新的研究に熱心に取り組んでいる。 それ以前は、在米国と日本のオーストラリア大使館で外交官として勤務。2017年～21年まで、ワシントン DC のオーストラリア大使館に置かれているオーストラリア国立大学北米連絡事務所所長。この間、ジョージタウン大学の安全保障・先端技術研究センターの非常勤フェローにも任命されていた。在東京のオーストラリア大使館は2014年～2017年まで勤務し、参事官として教育と科学を担当した。 2010 年～13 年までオーストラリア国立大学 (ANU) に勤務し、研究者と政策立案
学歴で高齢者の機能障害と慢性疾患の割合に差異 韓国とシンガポールで調査|その他アジア等科学技術ニュース|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター（APARC）は7月5日、同センターの客員研究員シンシア・チェン（Cynthia Chen）氏による、高齢化社会の政策策定にとって重要な社会レベルの差異に着目した研究を紹介した。 高齢化が進む社会では、集団ごとに微妙に異なるニーズを考慮する必要がある。シンガポール国立大学（NUS）の助教授で2022年からAPARCで活動しているチェン氏は、シンガポール政府や米国立老化研究所（National Institutes of Aging）の支援を受け、人口統計学的・経済学的・社会的な変化が将来の介護負担や資金調達ニーズ、最適な資源配分に及ぼす影響を研究している。 性差や社会経済学的差異は、国が高齢者を支援できる能力に影響する。特に女性の平均余命が男性より長いことにより、高齢期におけるニーズには性差が生じる。チェン氏は、経済協力開発機構（
日本に留学したインド人卒業生は何を思ったか アンケート後編：留学後・日本の大学について|インドコラム＆リポート|Science Portal India インドの科学技術の今を伝える
小林クリシュナピライ憲枝（こばやし・くりしゅなぴらい・のりえ）： 長岡技術科学大学 IITM-NUT オフィス コーディネーター ＜略歴＞ 明治大学文学部卒。日本では特許・法律事務所等に勤務した。英国に１年間留学、British Studiesと日本語教育を学ぶ。結婚を機にシンガポールを経てインドに在住。現在はインド工科大学マドラス校（以下IITマドラス校）の職員住宅に居住している。長岡技術科学大学のインド連携コーディネーターを務めるとともに、IITマドラス校の日本語教育に携わる。 本編は、2021年10月21日同ポータルに掲載の「同題 アンケート前編：留学前・インドの大学について」[1]の後編。 以下、日本の大学の講義、研究、教育環境、生活一般、に関するアンケートへの回答。なお、回答者は全員工学系。 １．日本の大学の講義について： 大学で理論を多く勉強するインド人学生（特にIIT）にとっ
日本に留学したインド人卒業生は何を思ったか アンケート前編：留学前・インドの大学について|インドコラム＆リポート|Science Portal India インドの科学技術の今を伝える
小林クリシュナピライ憲枝（こばやし・くりしゅなぴらい・のりえ）： 長岡技術科学大学 IITM-NUT オフィス コーディネーター ＜略歴＞ 明治大学文学部卒。日本では特許・法律事務所等に勤務した。英国に１年間留学、British Studiesと日本語教育を学ぶ。結婚を機にシンガポールを経てインドに在住。現在はインド工科大学マドラス校（以下IITマドラス校）の職員住宅に居住している。長岡技術科学大学のインド連携コーディネーターを務めるとともに、IITマドラス校の日本語教育に携わる。 2014～19年まで５年間続いた「大学の世界展開力強化事業（インド）」（日本学術振興会主催）では、長岡技術科学大学（以下長岡技科大）を含む数校の日本の大学と、インドのトップ大学の一つ、IITマドラス校を含む複数のインドの大学との間に、学生の交換等の交流が活発に行われた。 インド側はこの機会を利用して、日本の大学
特徴持ったアジアの大学が上位に － 2021年版研究分野別QSランキング|その他アジア等科学技術ニュース|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
アジアの大学は、高等教育の新たなグローバルリーダーとして、2021年の研究分野別QS世界大学ランキングで着実な進歩を遂げている。 AsianScientist － これまでの大学ランキングにおいては、欧米の大学が中心であったものの、ロンドンの教育コンサルタント会社Quacquarelli Symonds（QS）が発表した「研究分野別世界大学ランキング」において、アジアの大学が躍進していることが明らかになった。 2020年に完成した2021年版QS世界大学ランキング（WUR）は、COVID-19が世界に影響を与える直前の高等教育の状況について、独自の洞察を示している。一方、2021年3月に発表された「2021年QS研究分野別ランキング」は、パンデミックが高等教育に与えた破壊的な影響を反映している。大学の活動が大きく変化する中で、これらの指標は大学が今後どのように適応し、回復していくことができ
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