サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、そしてバーレーンの中東4カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。4カ国はカタールが過激派やイラン寄りグループとつながりがあるとしている。以下に関係国の歴史と今後の展望をまとめた。
人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政
アメリカの国防総省は、ヘーゲル長官が小野寺防衛大臣との電話会談で、「日本が周辺国との関係改善に向けて行動することが重要だ」と述べたことを明らかにし、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。 アメリカのヘーゲル国防長官は4日、小野寺防衛大臣と電話で会談しました。 国防総省が発表した声明によりますと、会談の中でヘーゲル長官は、普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「沖縄に駐留するアメリカ軍の再編に向け、非常に重要だ」と述べ、日本側の努力に感謝の意を表しました。 一方、ヘーゲル長官は「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、共通の目標である地域の平和と安定のため協力していくことが重要だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していること
26日、靖国神社を参拝した安倍首相=東京・九段北 近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している―。米政府が26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する声明を発表、日中韓の緊張緩和に向けた仲介努力を台無しにされたことに憤りをにじませた。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを直ちに非難し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設前進へ安倍政権と二人三脚で取り組んできた米政府に何が起きたのか。 ▽首相の不満 「これだけ靖国参拝を我慢しているのに、中韓は対話を拒否している。首相は不満を募らせている」。今秋訪米した日本政府高官はこう漏らしていた。 しかし東アジアの安定のためには、日韓、日中関係の悪化は望ましくないというのが米政府の基本的立場だ。首相の靖国参拝は同盟国指導者の行動でもあり、小泉政権時代は直接の批判を避けてきた。今回の声明内容はもちろん、声明を出したこと自体も
スイス・ジュネーブ(Geneva)の国連(UN)ジュネーブ事務局(Palace of Nations、2004年5月28日撮影)。(c)AFP/EPA/KEYSTONE/MARTIAL TREZZINI 【6月13日 AFP】スイス・ジュネーブ(Geneva)で先月開かれた国連(UN)の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明(Hideaki Ueda)外務省人権人道担当大使が「shut up!(黙れ)」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ(YouTube)に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。 会合に出席していたという弁護士の小池振一郎(Shinichiro Koike)氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した
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