外国為替市場で円安がじりじりと進んでいる。今のところ円高修正の範囲内だが、日本経済に悪影響を及ぼしかねない「悪い円安」の側面を市場が見いだし始めているのも事実。日銀内でも「嫌な感じ」を持つ人が出てきている。今後の焦点は、外国為替証拠金取引(FX)を手がける個人など日本勢が、円売りの動きに本格的に加わるか否かだ。円安が目立つのは、金利の先高観が強い通貨に対してだ。対ユーロ相場(1ユーロ=121円
齊藤 誠(さいとう・まこと) 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』(有斐閣、日経・経済図書文化賞)、『資産価格とマクロ経済』(日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞)、『競争の作法』(ちくま新書)。(写真:陶山 勉、以下同) 齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林
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