(井元 康一郎:自動車ジャーナリスト) 「二分された世論」にニンマリの国交省と財務省 政府は2月10日、高速道路の償還期限、すなわち「無料開放」の時期をこれまでの2065年から最大2115年まで延長するため、道路整備特別措置法など関連法改正案を閣議決定した。 この方針について世論は「償還後に無料開放するという当初の約束を事実上反故にするのは許されない」という反発派と、「受益者負担は当然。改修費もかかるのだから受け入れるべき」という肯定派に二分されている。メディアはおおむね「無料化棚上げ」「半永久的な有料化」と報じている。 国民のそんな議論を見て、国土交通省や財務省は今頃ニンマリとしていることだろう。“事実上”という部分についてはほとんど焦点が当たっていないからだ。 2115年といえば22世紀。20世紀生まれの筆者もとっくにこの世を去っている。財務省や国土交通省の官僚ももちろんそうだ。そんな