4月25日(月)、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第12回生放送を行います - MIAU
MIAUは4月25日(月)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第12回を放送いたします。 1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法において技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。4月18日の同分科会によると、この著作権法改正案は今国会に提出予定となっており、現在内閣法制局の審査を待っている状態です。 このアクセスコントロール回避規制の主眼は、いわゆる「マジコン」の規制にあります。しかし、この規制によって、アクセスコントロールによってユーザーがコンテンツにどのようにアクセスするかを予め定められることとなり、コンテンツを楽しむ手段やデバイスを自分で選ぶことができなくなります。またそのデバイスや規格がサポートされなくなった場合、そのコンテンツを再生する手段が失われることになります。 そこ
「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書の公表−産業構造審議会 知的財産政策部会 技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会−（METI/経済��
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中国サイトから…法規制も焼け石に水「マジコン」の実態 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
人気の携帯ゲームで海賊版ソフトが遊べる「マジコン」に対し、文化庁が罰則付きで製造・販売を規制する著作権法の改正案を今年度中にまとめる。だが、ユーザーは「だれもが持っているので規制しても意味がない」、専門家も「今は主に中国サイトがデータの発信源となっている」と指摘。海賊版ソフトが野放しの中国が対策に乗り出さない限り、日本のゲームメーカーは“搾取”され続けることになりそうだ。（夕刊フジ） マジコンはインターネットの通販のほか、東京・秋葉原や大阪・日本橋の電気街にある裏モノ系ショップで２０００〜４０００円程度で販売されている。ネット上で海賊版ソフトを無料でダウンロードし、ゲームのデータをミニＳＤカードにコピーして、マジコンに装着。マジコンをニンテンドーＤＳに差し込むと、ゲームを楽しむことができるという仕組みだ。
benli: メディアは「マジコン」について正確に報じない。
産経新聞によれば、 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 とのことです。 そのことの当否もさることながら、新たな規制のターゲットとなる「マジコン」について正しい理解をしようともしないマスメディアの体質にはうんざりします。 産経新聞は、上記のように、「マジコン」を、「海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）」と表現した他、同じウェブページにおいて、「ゲーム機本体には、違法にダウンロードした
benli: マジコン規制は、タガタメだ。
マジコン規制の可否を巡る議論を見ていると、マジコンにより回避される制限手段が誰による誰のためのものかという点に関する誤解が多いように感じられます。 不正競争防止法第２条第１項第１０号制定時に想定されていた制限手段は、各コンテンツの販売元に、アクセス制御を付するか否か、付するとすればどのようなものにするかについての選択権があるものでした。このころの議論は、コンテンツの販売元が媒体にアクセス制御のために記録した信号に反応する機能を再生機器に付する義務が機器メーカーにあるのかという話でした。 しかし、マジコン論争のもとにあるDSの制限手段は違います。 任天堂側が用意した特定の信号が媒体に記録されていなければDS上でプログラムが正常に稼働しないわけですから、アクセス制御を付するか否かについて、コンテンツの販売元に選択権はありません。むしろ、コンテンツの販売元は、そのプログラムがDS上で稼働するよう
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「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。 一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑
野放し状態、コンテンツ産業の成長阻害も 「マジコン」販売に刑事罰 - MSN産経ニュース
インターネット上で出回る携帯ゲーム機の海賊版ソフトを利用可能にする制御回避機器「マジコン」などの製造・販売について、文化庁が刑事罰を含む著作権法の厳格化に乗り出す方針が１０日、明らかになった。マジコンをめぐっては、著作権者が莫大（ばくだい）な損害を受ける一方、これまで規制に向けた有効な手立てがなく、いたずらに流通を許す状態が続いていた。同庁は他の機関とも連携し、不法行為の一掃を目指す構えだ。 社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」が東大に調査を依頼し、今年６月に公表した「違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査」によると、マジコン使用による被害額は昨年までの６年間で、国内で少なくとも９５４０億円、全世界では３兆８１６０億円にのぼると試算される。 調査では、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の人気ソフト（日本語版）を対象に、ネ
マジコン規制ではすまないアクセスコントロール回避規制 - P2Pとかその辺のお話@はてな
現在、内閣官房知的財産戦略本部の「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」にて、ネット上の著作権侵害対策について議論されている。主に、アクセスコントロールの回避規制とプロバイダの責任の在り方についての議論が行なわれることになっている。 プロバイダの責任の在り方については、スリーストライク・スキームを含め、さまざまなトピックを扱ってきたが、アクセスコントロールの回避規制についてはあまり扱ってこなかったし、こうした議論が進んでいることもあるので、ここで一度取り上げてみようと思う。DVDのコピーは合法か否かについて読んだり調べたりしたことのある人にとっては、あの話かと思えるかもしれないけど。 アクセスコントロール回避規制の在り方について 第1回WGの資料「検討課題について（案）」では、議題設定の趣旨とその具体的項目例が列挙されている。 ゲーム等の著作権侵害コンテンツ
マジコン対策「法」議論が進んでることはご存じですか? - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリは、デジマガのくだらん記事とその反応を見て*1、やばいなーと思ったので急いで書いてみたんだけど*2、もう少し補足というか、今起こっていることについて書いておこうと思う。 デジマガの記事への反応を一通り見てみたけれども、いかに著作権モラルが欠如しているか、マジコンがいかに悪影響を及ぼしているか、という意見が散見された。 確かに、YouTubeが当たり前のようにあって、その中に無断転載のビデオが含まれていてもほとんど問題視されることはないし、２ちゃんねるのニュース系スレやそのまとめブログでニュースサイトの記事や画像がまるまる無断転載されていても、それが指摘されることはほとんどないし、むしろニュースソースであるかのように扱われていたりもする。Tumblrを見ても無断転載のものが数多く流れていて、たくさんのユーザがそれを知りつつリブログしている。著作権モラルというものはなかなかに醸成
asahi.com（朝日新聞社）：海賊版ゲーム、被害数兆円規模 マジコン出回り深刻化 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
０８年に京都府警が押収したマジコン。ゲームを保存したメモリーカードを差し込んで使う＝京都市南区 海賊版ゲームソフトの被害が深刻化している。インターネット経由でゲームを違法ダウンロードして遊べる「マジコン」と呼ばれる器具が出回り、欧州では任天堂のソフト販売が１年で半減。年間の被害額は少なくとも数兆円規模に達している。事態を重く見た経済産業省は新たな法規制に向け動き出した。 「普通に買うとお金がかかるから。みんな持ってるし、悪いことをしている意識はない」。米ロサンゼルスに留学中の日本人女性（３２）は昨年夏、ニンテンドーＤＳ用のゲーム十数本が入った「マジコン」を友人から８０ドルで買った。中身は「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」など人気作ばかりで、通常ならソフトだけで数万円分にあたる。 マジコンはＤＳのゲームソフトと同サイズの本体と、パソコンを使って違法ダウンロードしたゲームを保存する
任天堂、「R4」を販売したオーストラリアの業者から52万ドルを勝ち取る / GameBusiness.jp
業界紙Developによれば、任天堂は、オーストラリアでマジコン「R4 for Nintendo DS」を販売していた業者、RSJ IT Solutionsに対する訴訟で勝訴したということです。 RSJは52万オーストラリアドル(約4160万円)の支払いを命じられたほか、オーストラリア全国で「R4」の販売を禁じられます。また、輸入元についても明らかにするように命じられています。これは今後のマジコン対策の進展に寄与するものと思われます。 任天堂は世界各国でマジコン対策を現地当局と協力しながら進めていて、1月には英国で輸入した個人に懲役12ヶ月が、今月に入ってからも、ゲームをアップロードしていたオーストラリアの男性に対して1億円以上の賠償命令が下っています。
任天堂ニュースリリース：2009年11月10日：ニンテンドーDS用機器に対する法的措置について
このたび、任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。 マジコン販売業者らに対しては、本年10月5日にも、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴しておりますが、それでもなおマジコンの販売を継続する、或いはマジコンの違法性を認めず、当社らの警告に対して真摯な対応が見られない悪質な業者が存在するため、このたび、法的措置を取ることにいたしました。なお、本訴訟に際して
ニュースリリース : 2009年10月5日
このたび、任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。 マジコンに関しましては、本年2月に当社らの主張を全面的に認め、その輸入・販売行為を違法とする勝訴判決を得ておりますが、その後も市場ではマジコンの輸入・販売等が後を絶ちません。当社らは2月判決後もマジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送し、或いは過去にマジコンを販売していた業者らに対して損害賠償の支払いを求め
マジコンは合法？ スペインのマジコン訴訟で任天堂がまさかの敗北
マジコンは違法？ 合法？ ついこの間も、任天堂らソフトメーカー55社がマジコン販売業者らに対し輸入・販売行為の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を起こすなど、日本では着々と包囲網が築き上げられつつある「マジコン」問題。ところが海外ニュースサイト「Techdirt」によると、任天堂がスペインで行っていたマジコン訴訟において、マジコン類の製造・販売を「合法」とする判決が下されたそうです。 これまで数多くの案件で勝利を収めてきたことから、ゲームファンの間では「最強」との呼び声も高い任天堂法務部が一体なぜ……？ 記事によると、今回焦点となったのはマジコンが持つ「コピープロテクト回避」機能の部分。つまりマジコンを使用すると、コピーしたソフトでも問題なく動いてしまうため、これは著作権法の中にある「プロテクト迂回防止」節に抵触しているだろう――というのが任天堂側の言い分でした。 しかし結局、裁判所は任天
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