放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分 印刷 Check 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満
東電、原発被災者支援のトップに清水社長 入院中に就任 - 日本経済新聞
東京電力は1日未明、福島原子力発電所の事故の被災者を支援する新組織のトップに清水正孝社長が就いたと発表した。清水社長は体調不良で入院中だが、近く復帰することを前提にした人事という。清水社長が復帰するまでは「鼓紀男副社長が指揮にあたる」（広報部）としている。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、２号機の高放射線量を事前把握 作業員らに伝えず - 東日本大震災
東電、２号機の高放射線量を事前把握 作業員らに伝えず2011年3月26日18時32分 印刷 Check 東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、３人が作業に入る６日前の１８日、２号機のタービン建屋地下で、通常時に比べて異常に高い放射線量を確認しながら、東電は作業員に注意喚起をしていなかったことがわかった。東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性がある」と認め、謝罪した。 東電福島事務所によると、６日前の１８日、２号機のタービン建屋地下１階で放射線量を測定したところ、作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）を上回る毎時５００ミリシーベルトだった。 一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのは、２４日午前１０時半ごろ。作業員には２号機の情報は伝わっていなかった。前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、３
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