【速報】日経平均株価は一時2000円超↓ 約6か月ぶり3万6500円を下回る アメリカの景気後退が意識され売り注文が膨らむ 日経平均株価は一時2000円以上下落し、およそ6か月ぶりに3万6500円を下回っています。昨夜アメリカの経済…
原発事故の報道 関係者が議論 9月29日 22時8分 全国のマスコミ関係者が報道の在り方を話し合う全国大会が名古屋市で始まり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、限られた情報の中で、どこまで踏み込んだ報道ができたのか、検証が必要だといった意見が交わされました。 全国の放送局や新聞社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の大会は29日から2日間の日程で名古屋市で始まり、分科会で原発事故を巡る報道の在り方が議論されました。この中で、メーカーの技術者として福島第一原発4号機の設計に携わった田中三彦さんは、「政府や東京電力の情報に頼るだけでなく、その情報が本当に正しいか、踏み込んで検証する報道が足りなかったのではないか」と指摘しました。マスコミの関係者からは「取材先が限られる一方、東京電力などで連日長時間の会見が続くなど、膨大な情報の処理に追われ、事実関係の検証ができないまま報道するこ
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運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
Photo&text by Kazuma Obara, Translated by Yuri Ota 未だ収束の目処が経たない福島第一原発。震災から5ヶ月経過した今でも東京電力はジャーナリストの取材を禁止し情報統制を行っている。 福島第一原発1号機建屋から直線距離で200メートル程北西に位置する免震棟。ピンク色のシートに壁面と床が覆われた中に入るとすれ違った男性の胸ポケットから線量計の警報音が鳴りだした。免震棟内の各部屋の壁にはその部屋の線量が書かれたものが掲示されている。そのほとんどが毎時15マイクロシーベルト以上の測定結果を示しているが、測定時期が4月のものも未だに更新されずに掲示してある。 午前7時半。同行した作業員の第一回目の作業が始まる。作業は屋外で1時間行われ、その後、一度免震棟に戻る。1時間の休憩時間が与えられてはいるが、スクリーニングや防護服を再度装着する時間を考慮すると
大江健三郎さんら 脱原発訴える 9月19日 17時12分 「脱原発」を訴える集会が、19日、東京都内で開かれ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら文化人やジャーナリストも参加して、原発の廃止などを呼びかけました。 東京・新宿区で開かれた集会には主催者側の発表でおよそ6万人が集まり、呼びかけ人となったノーベル賞作家の大江健三郎さんや、経済評論家の内橋克人さんらが壇上に立ちました。このうち、大江さんは「原子力によるエネルギーは必ず、荒廃と犠牲を伴う。私たちはそれに抵抗する意志を持っていることを、政党の幹部や経団連に、デモで思い知らさねばならない」と呼びかけました。また、内橋さんは「技術が進歩すれば安全な原発が可能であるという『新たな神話』が台頭しつつある。こうした動きを私たちは警戒しなければいけない」などと訴えました。このあと、参加者は3つのルートに分かれて都内をデモ行進し、脱原発や、子どもを放射
細野豪志原発事故担当相は7月29日に福島市で行われた「第3回毎日新聞・震災フォーラム」に合わせ毎日新聞のインタビューに応じ、「原子力(発電所)の稼働率を低くするということは化石燃料(石油、石炭、天然ガス)に頼ること。そのリスクは高い」と述べ、安全評価(ストレステスト)の結果、安全性が確認できれば原発の再稼働を認めるべきだとの考えを示した。 細野氏は「燃料価格が上がったり、天然ガスを日本が大量に買い付けなければならなくなったりした時、(減原発という)中長期的な課題以前に、日本が抱えるリスクはさらに高まる」と指摘した。 さらに「老朽化した原発が(役割を)終えれば原発依存度は下がる。現実の問題に焦点を当てていくべきだ」と述べた上で、「日本が化石燃料を世界からどんどん買い集めることができるか、やるべきかどうかといったことを考えなければならない」と強調した。 東京電力福島第1原発事故に関し、「事故の
福島県内の学校校庭などで通常より高い放射線量が検出され、体育など屋外活動が制限される影響が出ている問題で、文部科学省は12日、4月に国が決めた、屋外活動を制限する基準値以上の学校に通い続けたと仮定した場合、福島第一原発事故後の1年間で子供が浴びる積算放射線量は約10ミリ・シーベルトになるとの試算を公表した。 同県内では、小中学校や幼稚園など13施設で一時基準値以上だったが、このうち何施設が仮定に該当するかは明らかにしなかった。 計画的避難区域の対象となるのは年間の放射線量が積算で20ミリ・シーベルト以上とされている。文科省は、試算値はこの半分で基準値も妥当だが、学校外での線量をできるだけ下げる努力が必要だとの見解を示した。
NECビッグローブは2011年4月27日、Twitter上に投稿されたツイートを分析するサービス「感°report」において、東日本大震災が発生した3月11日から4月10日までの調査結果を公表した。平常時のツイートが1日平均約1800万ツイートであるのに対し、震災当時の3月11日は1.8倍の約3300万件だった。震災後1週間は2500万ツイートを超え、その後も2200万ツイートを超えている。震災前との比較で20%増加した。 ツイートの内容も大きく変わった。通常時はエンターテインメント系の話題が約6割を占めるが、3月11日から1週間は震災関連が7~8割となった。マスメディアの報道へのリンクも増えた。被リンクドメインのランキングは1位がNHK、2位が東京電力、3位がasahi.com、4位が47NEWS、5位がGoogle Person Finderだった。
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週も被災地の話と原発の話です。復興に向けて静かに動き出す東北の人たち、復興のために仙台空港を修復して、静かに去って行った米軍部隊。そして「レベル7」の意味を静かに冷静に語る科学記者たち。とりとめもなく、そういう静かな人たちの話題を拾いだしました。(gooニュース 加藤祐子) ○さらに200年続けるために 先週のコラムで、原発事故に注目するあまり被災した人たちを忘れてはならないという英紙記者の記事を紹介しました。日本のメディアはもちろんそうですが、英語メディアも決して被災者を忘れていません。震災発生から1カ月が過ぎて、各社サイトのトップに記事や写真が大きく載ることは少なくなりましたが、被災地の様子を伝える報道は続いています。たとえば英紙『ガーディアン』のジャスティン・マッカリー記者は、200年以上前から続く岩手県陸前高田市の醤油老舗
英語メディアの伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今日4月26日はチェルノブイリ事故から25年を刻む日です。「チェルノブイリ」を振り返る記事の多くは同時に「フクシマ」を語り、日本ではこうなってはならない25年後の姿も見せつけています。(gooニュース 加藤祐子) ○教会の鐘が25回 25年前の4月26日、モスクワ時間の午前1時23分に当時のソ連、今のウクライナでチェルノブイリ原発事故が起きました。25年後の26日午前、『AP通信』によるとウクライナの首都キエフでは、教会の鐘が25回鳴らされたそうです。 同じ「レベル7」の原発事故が進行中という状態でこの日を迎えるとは、世界の誰が予測したでしょう。あるいは、充分に予測可能だったのに充分な予測と対応をしてこなかったことが問題だったと言えるのかもしれませんが。 「フクシマ」はチェルノブイリと同じ「レベル7」だが中身は同じではない
水野解説委員: 今回、東電福島第一原発事故の評価がレベル5から7にひきあげられました。 これまで世界の原子力施設の事故は単独の事故が多かったわけですが、今回の事故は4基の原発で異常事態が同時進行する、同時多発的に起きている、世界で例を見ない深刻な事故だったということがあらためて示されたということになります。 原子力施設の事故の深刻度を示す評価尺度はIAEAなどが決めていて、 ▽原子力施設の被害状況、 ▽放射性物質が外部にどれだけ放出されたのか、 ▽何人がどれだけ被ばくしたのか、 ということを評価して決めています。 これまで原子力安全・保安院は事故の1週間後に、 施設の外にリスクを伴う事故ということで、 1号機から3号機まででレベル5と評価していました。 これは1979年のスリーマイル島原発事故と同じレベルなんですね。 スリーマイルの事故では同じように燃料棒が破損しました。半分程度溶融し、放
「はっきり言って、もう放射能のおかげで家族崩壊です。ストレスでおかしくなりそうですよ」 こう切り出したのは、大手商社に勤める大学時代の知人の男性である。 「被災している方のことを考えると、こんな不満はささいなものだと非難されるかもしれませんが」と彼は前置きしたうえで、次のように語った。 「私には来月に5歳になる息子と、2歳半の娘がいます。娘は未熟児だったんで、いまだに同じ年の子供よりも体が小さい。だから妻は余計に、神経質になってしまいまして。水は買い占めるわ、大変でした。換気扇も絶対に回しません。息子も2時間以上は外出させないので、サッカーの練習にしても、終わっていなくても2時間たつと強制的にやめさせるんです」 「僕は正直、やりすぎじゃないかって思うんです。息子だって、周りの子供たちはまだ練習しているのに、なぜ自分だけ帰らされるか分からない。子供なりに戸惑っている。でも、妻は『この子のこと
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、2月19、20日の前回調査の結果) ◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する 21(20) 支持しない 60(62) ◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」21%、右は「支持しない」60%の理由) 首相が菅さん 21〈4〉 5〈3〉 民主党中心の内閣 35〈7〉 8〈5〉 政策の面 14〈3〉 20〈12〉 実行力の面 10〈2〉 65〈38〉 ◆どの政党を支持していますか。 民主17(19)▽自民19(18)▽公明3(3)▽共産2(2)▽社民1(1)▽みんな1(2)▽国民新0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0
原子力発電は今後… 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度
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