【イチから分かる】「泉佐野市のネーミングライツ売却検討」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■狙いは財政改善、賛否渦巻く 財政難の大阪府泉佐野市が、市の名称を企業名や商品名に変更するネーミングライツ（命名権）売却を検討していることで波紋が広がっている。名称変更は、市議会による条例案可決で可能だが、総務省の担当者も「命名権売却による変更は聞いたことがない」という異例の事態に、各方面から賛否の声が寄せられている。（藤原由梨） 関西国際空港の対岸に位置する泉佐野市は、平成６年の関空開港に合わせ、道路や下水道といったインフラ整備に加え、病院や総合文化センターなどの建設に約２千億円を投じた。 しかし、バブル崩壊による景気の減速で、市内への企業進出や関空利用者数が低迷。当初、市が見込んでいた税収額に届かなかったことで赤字が膨らみ、２１年度には財政破綻一歩手前とされる早期健全化団体に指定された。市は２６年度末の健全化団体脱却を目指し、人件費削減などで財政の
“命名権収入”安泰 鳥取県立文化会館と鳥取市バードスタジアム - MSN産経ニュース
■鳥銀、１期目条件で契約更新 鳥取銀行（鳥取市）は９日、鳥取県立県民文化会館（同市）のネーミングライツを新年度以降も続ける契約を、所有者の県、指定管理者の県文化観光財団と結んだ。平成２５年度まで年額１５００万円を支払う契約で、期間と金額はこれまでの“１期目”と同じ。県は「全国的には、厳しい経済状況を反映して値下げや打ち切りもある中、同じ条件での契約更新に感謝している」としている。 同会館は２０年度から導入されたネーミングライツを同行が取得。「とりぎん文化会館」の愛称で呼ばれている。この日は、館内のフリースペースで調印式が行われ、平井伸治知事、宮崎正彦頭取、武田勝文・同財団理事長が契約書にサインを交わした。 平井知事は「ネーミングライツによる収入は、県の財政健全化が順調に進んでいる要因のひとつ。鳥取銀行には、ふるさとへの貢献継続を決断してもらった」と感謝。宮崎頭取は「県を代表する文化施設の愛
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