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外交に関するhimagine_no9のブックマーク (7)

  • 時論公論 「竹島上陸 どうなる日韓関係」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK

    韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 4年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。

  • 沖縄密約訴訟:西山さんらの訴え退ける 東京高裁判決 - 毎日jp(毎日新聞)

    沖縄密約文書開示訴訟の控訴審判決の前に東京高裁に入る西山太吉・元毎日新聞記者(右)、作家の澤地久枝さん(左)ら原告・弁護団=2011年9月29日午後1時31分、森田剛史撮影 元毎日新聞記者の西山太吉さん(80)ら25人が沖縄返還(72年)を巡る日米間の密約文書開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、国に開示を命じた1審・東京地裁判決(昨年4月)を取り消し、請求を全面的に退けた。青柳馨裁判長は密約と文書の存在を認めたうえで「国が不開示決定した時点で文書は既になかった」と結論付けた。 西山さんらは08年、沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復費400万ドルと、米短波放送の国外移設費1600万ドルの負担を日側が肩代わりすることで日米高官が合意したことなどを示す計7点の文書の開示を請求。しかし、外務、財務両省は「文書はない」として不開示決定した。 1審判決は、元政府高官の法廷証言や米国で見

  • 議員入国拒否 尾を引く事態も NHKニュース

    議員入国拒否 尾を引く事態も 8月2日 6時19分 日海の竹島に近いウルルン島を視察するため、韓国に向かった自民党の国会議員が入国を拒否された問題で、政府は、極めて遺憾だとして、こうした措置を取らないよう、韓国政府に求める一方で、事態の沈静化に努めたい考えですが、韓国側でも反発が強まっており、この問題が、今後、尾を引くことも予想されます。 自民党の新藤義孝衆議院議員ら3人の国会議員は、1日、日海の竹島に近いウルルン島を視察するため、韓国に向かったものの、ソウルの空港で韓国政府から入国を拒否され、1日夜、帰国しました。新藤議員は、帰国後、記者団に対し、「平和的に行おうとした視察が認められなかったのは極めて遺憾だ」と述べ、韓国側の対応を批判しました。これに関連して枝野官房長官は、記者会見で「今回の訪問は視察目的であり、韓国政府の措置は、日韓の友好・協力関係に鑑みて極めて遺憾だ」と述べたほか

    himagine_no9
    himagine_no9 2011/08/02
    普通、こういう視察の場合には前もって調整とかしないものなのかしら?
  • 北、拉致被害者の何人か殺害…斎木発言と米報道 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ワシントン=小川聡】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、外務省の斎木昭隆・前アジア大洋州局長(現インド大使)が「北朝鮮は、安否不明の拉致被害者の何人かを殺害していると思う」と発言したとする在日米大使館発の米政府公電を同紙ウェブサイトで公開した。 内部告発サイト「ウィキリークス」から入手したとしている。 公電は、斎木氏が局長当時の2009年9月21日付で、キャンベル米国務次官補との同18日の東京での会談を記録したもの。斎木氏は「横田めぐみさんの命運が最大の問題だ。比較的若く、世論は彼女の事件に最も同情的だからだ」と指摘したうえで、「拉致被害者の何人かは生きていると思う」と語ったとしている。 斎木氏は4日、読売新聞の取材に対し、「発言した事実は全くない」と発言そのものを否定した。そのうえで「全ての拉致被害者は生存していると強く信じており、その前提に立ってこれまでも北朝鮮側と交渉を重ねてきた」と

  • “斎木局長「拉致被害者の一部殺害」”  MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -

  • 東京新聞:NYタイムズ入手の米公電要旨 :国際(TOKYO Web)

    米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。(肩書は当時) 【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】=2008年3月18日付 一、縦割り主義でリスクを避けたがる日官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。 一、日をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。 一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米2国間で協議することは有益かもしれない。 【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】=09年9月21日付 一、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。 一、斎木氏は、北朝鮮が日人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否

  • 東京新聞:民主党の外交政策「愚か」 斎木局長が米側に:政治(TOKYO Web)

    himagine_no9
    himagine_no9 2011/05/05
    ワシントン共同。ニューヨーク・タイムズの報道を引用。「斎木氏はまた、北朝鮮による日本人拉致事件について、被害者の一部は北朝鮮側に殺害され、一部は生存しているとの考えを示した」。
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