新政権が進める今年度補正予算の見直しで、文部科学省幹部が22日、同省にかかわる1761億円分の事業執行停止の素案を川端文科相に提示したことがわかった。 文科相ら同省の政務三役が同日行った予算の執行状況などのヒアリングで提示された。 素案では、補正予算の総額1兆3174億円のうち、全国の小中高校への電子黒板や太陽光パネルの設置事業や、各都道府県に対する産学官連携の研究拠点整備事業などを中心に予算を減額。〈1〉交付先内示前の5537億円からは、募集停止などにより1420億円〈2〉交付を内示・決定した7267億円からは交付辞退の要請などで341億円――が工面できるとしている。交付済みの370億円からは削減しない。