政府の宇宙開発戦略本部(本部長・菅直人首相)の専門調査会は8日、日本版の全地球測位システム(GPS)衛星「準天頂衛星」を、内閣府が予算要求して整備を進めるべきだとする最終報告書をまとめた。文部科学省や総務省が個別に要求する現行体制の見直しを提言した。近く戦略本部に報告書を提出し、2012年度予算の概算要求に内閣府として関連費用を盛り込みたい考えだ。最終報告では、国際宇宙ステーションの日本実験棟
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く