東京都は6月3日、2020年に開催される東京五輪に向けて、無線のインターネット接続環境を向上させる方策について携帯電話事業者などから意見を求めるヒアリングを行った。訪日外国人が契約手続きなどを必要とせずに利用できる無線環境の検討などが主眼だが、成果は一般市民にも広く利用してもらう考えだ。 都からは舛添要一都知事や前田信弘副知事らが出席。携帯電話大手3社の経営トップと公衆無線LANサービスの団体代表とそれぞれ個別に面談し、現状報告や提案を聞いた。参加した事業者は、公衆無線LANの無料開放などに言及したほか、電波特区の制度を活用して携帯電話の周波数を活用するアイデアも出た。 ヒアリングに当たって、東京都からは前田副知事が、無線LANなどについて「(一つの電波を携帯電話会社の契約によらず使える)キャリアフリーの実現を検討してほしい」(前田副知事)などと事業者側に要望した。ソフトバンクの孫正義社長