通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が6月に出した「情報通信法(仮称)」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。7月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など152の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は8月10日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。
通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が6月に出した「情報通信法(仮称)」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。7月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など152の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は8月10日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する11年7月24日正午が2年後に迫った。地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は今年3月末で60・7%とようやく6割に到達。省エネ家電の購入者に政府が付与するエコポイントの効果で、地デジ対応テレビの売れ行きは好調。総務省は普及率を一気に引き上げたい考えだが、普及率には地域差があり、比較的普及率の高い都市部でもマンションなど集合住宅で対応の遅れが指摘されている。残る2年、普及率100%に押し上げる道のりはこれまで以上に険しい。【佐々本浩材、望月麻紀】 地デジは、放送局と視聴者の双方がデジタル対応しないと視聴できない。放送局側の準備は順調だが、視聴者側には遅れが目立つ。電子情報技術産業協会によると、6月末までの地デジ対応テレビやチューナーの累計出荷数は5374万台。世帯普及率100%を達成
地デジ、お宅は大丈夫?完全移行まで2年、普及に問題も2009年7月25日 地上デジタル放送(地デジ)の完全移行まで残り2年となり、政府や放送界は地デジ普及率向上に向けた「総力戦」に入る。石川県内で24日、全国初の休止実験が行われた。実験は無事に終了したものの、「本番」に向け、地域格差やビル陰の難視対策など乗り越えなければならない壁は多い。 24日午前10時になると同時にアナログ放送が止まり、テレビ画面は青一色の「お知らせ画面」に切り替わった。 石川県珠洲市と能登町の一部で行われた休止実験では、まだデジタル対応していない推計約1300世帯のテレビが、番組休止を経験した。珠洲市の全世帯の約2割にあたる。 ただ、平日の昼間で視聴者が少なく、珠洲市の事前説明会や地元放送局の予告放映で大半の市民が実験を知っており、大きな混乱はなかった。 総務省は実験「第2弾」として、来年1〜3月に同じ地域で「丸1日
Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタルとの契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
地上放送の完全デジタル化の期限まであと2年となった2009年7月24日,「アナログ放送終了2年前・デジタル放送完全移行推進の集い」が開催された。政府関係者や放送事業者,家電メーカー関係者などが参加し,官民が一丸となって地上放送の完全デジタル化に取り組む姿勢をアピールした。 同イベントに参加した佐藤勉総務大臣は,「先ほど開かれた地上デジタル放送国民運動推進本部の第3回会合で,『“日本全国”地デジで元気!』キャンペーンを行うことが決まった」と報告した。このキャンペーンでは,各地の放送事業者や地域関係者が中心となって地域住民に地上デジタル放送への対応を働きかける。地上放送事業者はキャンペーンの中心となり得る集客力のあるエンターテインメント・イベントを開催する。デジタル放送推進協会(Dpa)は各地のイベントを主催する放送事業者に,地上放送のデジタル化についての情報を発信するタレントやDVDなどの映
JPNICや日本インターネットプロバイダー協会、全国消費生活相談員協会ら7団体は7月17日、日本における「多国文字国別ドメイン(IDN ccTLD)」として「.日本」(ドット日本)を実現すべく、「日本インターネットドメイン名協議会(仮称)」の設立準備を開始した。 IDN ccTLDは「Internationalized Domain Name country code Top Level Domain」の略で、現行では英数字しか使えない「.jp」のような国別トップレベルドメイン(ccTLD)において、ひらがなや漢字、アラビア文字などを使えるようにした「多国文字ドメイン(IDN)」のこと。ドメイン名やIPアドレスなどインターネット上の識別子の管理を行なう国際組織「ICANN」が導入を進めており、IDN ccTLDは2010年にも実現する運びとなっている。 なお、「アスキー.jp」や「総務省.
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが,見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの,2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも,変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず,さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる,デジタル放送受信用のB-CAS(BS conditional access systems)カード(図1)。2009年3月には世帯普及率も60%を超えた。 その一方で,B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP(rights mana
総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向けて「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第2版)」を取りまとめましたので公表します。 放送コンテンツ製作分野においては、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。総務省では、より透明で公正な製作取引の実現に向け「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催し、本年2月25日、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定したところです。 このたび、上記検討会において更に議論を進め、事例の類型を追加した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第2版)」を取りまとめました。
総務相の諮問機関、情報通信審議会は10日、地上デジタル放送(地デジ)の著作権を保護するための受信方式として、既存のB-CASカード方式に加えて、より小型のカードやまったく別の受信方式も導入できるよう提言する中間答申をまとめた。 地上デジタル放送のデータは暗号化されており、現在は受信機に差し込んだB-CASカードで解除する方式に限られている。 しかし、このカードはクレジットカード大のため携帯電話などに導入しにくく、受信機の多様化の妨げになっている一面があるほか、番組のコピーを10回に制限するB-CASカード方式の機能を無効にし、繰り返し録画が可能な受信機が出回っており、抜本的な対策が求められている。また、1社が独占的な状況でカードを発行していることにも批判が強い。 中間答申には、完全デジタル移行する11年7月までに新たな受信方式も導入できる受信機が販売できるように、年内をめどに新方式の認定機
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日,違法音楽配信対策について,「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。これは,研究会の下に設けられた違法音楽配信対策ワーキンググループ(主査:慶應義塾大学准教授 菊池尚人氏)において検討されたものである。レコード会社をはじめとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく,出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため,根本的な解決策が求められていると違法音楽配信サイトを位置づける。 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に,2段階の処理から成り立つ。まずフィンガープリントといった音源識別技術を用いて,CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを判断する。次に音楽ファイルが,携帯電話事業者から提供されたエンコーダ
総務省は2009年7月10日,放送コンテンツ分野におけるより透明で公正な制作取引の実現に向けて,「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第2版)」を公表した。第1版に比べて,新たに四つの取引事例を追加した点が特徴である。 具体的には,「放送番組に用いる楽曲に係る製作取引に関する課題」「アニメの製作発注に関する課題」「出資強制に関する課題」「契約形態と取引実態の相違に関する課題」の四つを取引事例として追加した。これにより, 第2版の取引事例は合計10項目となった。 例えばアニメの製作発注についての取引事例では,アニメの製作委員会が制作したアニメ番組が放送事業者のチャンネルで放送される際に,製作委員会が放送事業者に条件の承諾を求められた事例を掲載した。放送事業者が製作委員会に,「DVD売り上げなどアニメ番組の二次利用収益の一部を一定期間,『局印税』として放送事業者に納付する。作品
総務省は10日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。NHKと全国の地上波民放127社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のDVD販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著作権
放送局が発注側の優越的な地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を防止するため、総務省が検討している放送コンテンツの取引指針の改定案が9日、明らかになった。 ドラマ主題歌など番組内で使われる音楽の著作権を、正当な対価なしに、放送局やその子会社に譲渡させることを防止する規定を新たに盛り込んだのが特徴だ。10日にも公表し、関係者への周知徹底をはかる。 テレビ番組の中で使われる音楽は、作曲家らが所属する音楽プロダクションに発注されることが多い。番組宣伝や音楽CDなどへの商品化をにらみ、放送局などに著作権が譲渡されることもあるが、一部で無償譲渡を要求されるなど、問題となる事例もあるという。 指針では、著しく安い価格での譲渡が「買いたたき」にあたるとしたほか、譲渡を拒んだ場合に、将来の取引停止をちらつかせて圧力をかけるなどの行為を問題事例と指摘した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く