傍聴を御希望の方は、平成21年5月18日(月)17時までに、ご氏名、ご職業(お勤めの方は勤務先)、ご連絡先をEメール又はFAXで、下記係に事前登録してください。 ※車椅子をお使いになられる方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添えください。
傍聴を御希望の方は、平成21年5月18日(月)17時までに、お名前、ご職業(お勤めの方はご勤務先)、ご連絡先をEメール又はFAXで、下記係に事前登録してください。 ※車椅子をお使いになられる方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添えください。 会場の収容能力の関係から、事前に傍聴を希望された方についても傍聴いただけない場合や、複数の方が傍聴を希望される社(団体)については人数制限させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、傍聴制限をした場合は、傍聴参加の可否をEメール又はFAXにより連絡いたします。会議当日は、事務局から連絡したEメールを印刷したもの又はFAXをご持参ください。(制限を行わなかった場合には特段連絡はいたしません。)
総務省は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の会合を開き、B-CASカードの見直しに関する議論の中間報告を行った。B-CAS方式と並存する新方式の技術仕様を「ルールを遵守する全てのメーカーに開示する」方針が明らかにされた。 「非営利のライセンス発行・管理機関」を提案 B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)の略。同社が提供する放送受信方式をB-CAS方式と呼ぶ。地上デジタル放送におけるデジタル著作権管理(DRM)の一部として、正規の機器を認証する限定受信方式として利用されている。 だが、総務省の情報通信審議会第5次中間答申では、B-CAS方式の見直しを行うべきとする方針を明示。これを受け、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討ワーキ
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア(東京)による「ミートミー」などで知られるインターネットの3次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が21日にも発表する。 実験は総務省の支援を受けて国内で展開している3次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、1次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。 今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し
政府は、米リンデンラボの「セカンドライフ」で知られるインターネットの3次元仮想空間サービス上で売買されるキャラクターの著作権保護に乗り出す。総務省が21日、発表する。 購入したキャラクターに手を加えたものを再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守る狙いだ。 キャラクター売買に関する課題を検討するため、総務省は実証実験を実施。同省の支援を受けて展開している3次元空間サービス上で、利用許諾を得たキャラクターを数百人規模のクリエーターが手を加え、売買できるようにする。 変更されたキャラクターの利用状況を調べ、流通する際の課題を検証し、キャラクターの1次制作者が利益を得られる仕組み作りを目指す。 今夏には、実験を受託する団体を選定。年度末まで実施し、制作者の利益を守れるガイドラインを関連企業や団体などに通知したい方針だ。 3次元仮想空間サービスではパソコンで作成した
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日、2011年7月の地上アナログテレビジョン放送の終了後に計画されているデジタルチャンネルの再編作業に関する予定表を更新しましたので公表します。 現在、アナログテレビジョン放送とデジタルテレビジョン放送を同時に行うサイマル放送を実施しているため、テレビジョン放送で使用できる周波数は非常に逼迫している状況にあります。このため、一部の地域では、本来は13チャンネルから52チャンネルまでを使用することとなっているデジタル放送について、一時的に53チャンネルから62チャンネルまでも使用して放送を実施しています。 したがって、2011年7月のアナログ放送終了後、この53チャンネルから62チャンネルまでを使用しているデジタル放送の中継局は、本来の13チャンネルから52チャンネルまでに短期間で集中的に再編する作業を行う必要があります。(再編のスケジュールやイ
傍聴希望の申し込み等について 傍聴を御希望の方は、平成21年3月13日(金)17時までに、ご氏名、ご職業(お勤めの方は勤務先)、ご連絡先(Eメールアドレス、電話番号又はFAX番号)を明記の上、Eメール又はFAXにて、事前に下記までお申し込みください。 ※ 車椅子をお使いになられる方はその旨お書き添えください。また、介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添えください。 傍聴希望者多数の場合は抽選により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。 ※ 抽選の結果、傍聴できない方には、お申し込みいただいた連絡方法(Eメール又はFAX)により連絡を差し上げます。なお、傍聴可能な方には特段通知等はいたしません。 傍聴に当たっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。 (1)傍聴は、指定された場所でお願いします。 (
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2週間前のこのコラムでレポートをお届けした放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ~新しい媒体価値の創出~」。このシンポジウムで初めてお会いし、もっと深くお話を聞きたいと思った、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長にインタビューさせていただきました。 ステレオタイプ的に「役人の方はストレートなものの言い方を避けるもの」と思っていたのですが、今回のインタビューを通じてその考えは完全に捨て去りました。読者の皆さまにとってもきっと刺激になると確信しております。なお、インタビューの中の発言はすべて「個人としての谷脇さんのお考え」ということで、ご理解ください。 ICTを経済成長のエンジンに据える諸外国 須田 この前のシンポジ
米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上がアナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85%の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。 2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台(デジタル放送推進協会調べ)で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になればいいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制
総務省は放送向けのコンテンツ製作の取引適正化を促す目的で、「放送コンテンツの製作取引の適正化に関するガイドライン」を発表した。 このガイドラインは、放送コンテンツ(テレビ番組)の製作における製作者の役割が拡大していることを念頭にしたものである。平成20年1月より設けられている「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を通じて取りまとめた。特に下請法と独占禁止法の視点からまとめられている。 またガイドラインは、テレビ番組製作のインセンティブ向上を目的としている。自由な競争環境を整備することで、不適切な取引慣行の改善、番組製作に携わる業界全体の向上を目指す。 特に放送局から番組の製作発注を受ける製作会社が、放送局より企業規模が小さく劣位にあることを前提に、放送局からこうした企業の権利を守る色彩が濃い内容となっている。 具体的に問題になる事例として、ガイドラインでは次の6のケー
総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」(座長:舟田正之立教大学法学部教授)を開催し、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のためのガイドラインの策定など具体策の検討を行ってきました。 このたび、上記検討会の議論の結果を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を取りまとめましたので公表いたします。 放送コンテンツ製作分野においては、放送コンテンツ製作者の役割の重要性が増大しており、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。 総務省では、当該分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開
情報通信審議会情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」は2009年2月26日に第49回会合を開催した。今回の会合では,技術検討ワーキンググループ(WG)における議論の現状を事務局が報告した。技術検討WGは,デジタルコンテンツの再生装置に対してコピー制御ルールを順守させる手段である「エンフォースメント」についての議論を行っている。 現在,地上デジタル放送などでは「B-CAS」による技術と契約によるエンフォースメントが採用されている。技術検討WGは,現行のB-CASカードを用いたエンフォースメントと並ぶ新たな選択肢として,四つを検討している。まず引き続きB-CAS方式の採用を前提にした二つの方式を示した。具体的には,(1)小型カードを使うB-CAS方式,(2)カードの事前実装するB-CAS方式――である。 残りはB-CAS方式とは異なるRMPを採用する方式であ
本日、内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省及び経済産業省は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察及びPTA等に対して、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用を推進するため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼しました。 平成20年6月に成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)」により、本年4月1日から、民間事業者によりフィルタリングの提供がされるとともに、保護者に対してその保護する青少年(18歳未満の者をいいます。以下同じ。)に適切にインターネットを利用させる責務などが課されることとなります。 また、同法は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備していくため、国及び地方公共
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