匿名性が高いインターネットカフェを悪用したネット上の犯罪が相次いでいることを受けて、警察庁は、利用者の本人確認やコンピューターの利用記録の保存を店舗に義務づけるための法整備を含めた対策を検討することになりました。 インターネットカフェを巡っては、匿名性を悪用したネット上の違法な書き込みや不正アクセスなどの犯罪が相次ぎ、警察は店舗側に利用者の本人確認などを要請してきました。 しかし、警察庁が、おととし確認されたインターネットカフェを悪用したネット上の犯罪のうち、去年の時点で実行犯が特定できていない136件を調べたところ、80%で本人確認が行われていませんでした。 また、業界団体が利用者を会員制にすることをガイドラインで義務づけたところ団体を脱退する店舗が相次ぎ、加盟率は44%にまで下がったということです。 このため警察庁は、業界の自主的な取り組みには限界があるとして、法整備を含めた対策を検討