ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。
2006年02月21日14:07 カテゴリMedia 理念なき編集 少し遅くなってしまったが、以下の読売新聞2006年2月16日号の記事に少し抗議しておきたい。 (2)理念なき上場 : 連載 マネーゲーム崩壊 : 企画・連載 : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 上場前に入社した取締役の小飼弾(36)は、仕事の進み具合を毎日記録していないことに驚いた。「会社の体を成していなかった。堀江カンパニーだった」。取引先から回収できていない代金は三、四千万円に上っていた。 取材の結果がコラージュされるのはさんざん経験していることでもあるし、一つ一つ目くじらを立てるのも疲れるものなのだが、PJ氏も佐藤氏もこうおっしゃっている。 livedoor ニュース - ライブドア「数百人が退職」?産経新聞の誤報・虚報か? だが、産経新聞の記事内容が誤報であるとライブドアが主張するな
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
朝日新聞によれば、 --- 経産省に問い合わせた業者は「自主検査してPSEマークを付ければ売れる。ただし事故があれば全責任を負って」と言われた。 電安法では、同省に届け出るだけで「製造事業者」になれる。資格も要らない。製造事業者は(1)商品の外観に問題がない(2)電源が入る(3)1千ボルトの通電試験で漏電しない、の3点を点検すれば中古品にも新しいPSEマークをはれる。 --- とのこと。 さあ、これに対する法的問題点は? 同じ記事に書いてあったが、不正競争行為となったり、商標法違反となったりとのこと。 対して民間の知恵は以下。 --- 販売は禁止でもレンタルや無償譲渡は構わない。そこで4月から、製品の作動を保証する「価値残存年限」を明示して客に貸し出す。年限を過ぎたら、そのまま客に譲渡する。 --- 利息を取ることを禁止されているイスラム社会では、銀行が成り立たないかというと、利息ではない
新聞の特殊指定問題について、読売新聞(2月20日付)が「新聞の特殊指定『存続』84%」(本社世論調査結果)を1面で報じ、社説と特集記事で「新聞の特殊指定の見直しは、国民の利益に反する」と主張。その翌日の朝日新聞(2月21日付)も歩調を合わせた格好で「新聞宅配制『維持』91%」との世論調査結果を報じました。ともに「販売店による値引きを禁止した特殊指定を公取委が撤廃しようとしている」との解説ですが、調査結果について相当な違・感を覚えます。 調査における設問が「新聞の定価は全国どこでも一律に保つべきか?」と問えば“はい”と答え、「新聞の宅配制度は続けるべきですか?」と問うても“はい”と答えるのは当然だと思います。今回、その回答を「特殊指定は存続させた方が良い」と結びつけるのは、ずいぶん強引な解釈だと感じます。 また、紙面では新聞特殊指定に定めている三つの項目のうち、第3項にある「発行本社が販売店
RFIDを活用した情報サービスの実証実験が「TSUTAYA新橋店」(東京都港区)で行われた。DVDやコミックなどにICタグを取り付け、専用端末で詳細情報を取得するシステムや、RFIDを活用したCDの予約システムなどを構築し、実用性を検証した。 日本レコード協会と、出版流通関連の業界団体・日本出版インフラセンターが経済産業省の委託を受けて実施した。日本出版インフラセンター広報担当の講談社の永井祥一氏は「出版業界もレコード業界も厳しい状態。新しい取り組みを行うことで、業界の垣根を越えたメディアコンテンツ振興につなげたい」と狙いを語った。 実験では、RFIDリーダーを内蔵した台にコミックを置くと、コミックの詳細情報に加え、関連するDVDの情報も画面に表示するシステムや、RFIDリーダー内蔵の本棚からDVDを取り出すと、関連する書籍のありかを画面上に表示するシステムなど、メディアをまたがったリコメ
笹山登生さんの掲示板でもご示唆をいただきました。 今回の問題で、音楽関係者の方々からの危機意識が強いのは、よくわかります。 で、レコード輸入権のときの状況との比較ですが、おっしゃるように、すでに法律があり、猶予期限が迫っているという状況ですから、かなりの違いがあるでしょうが、関係者が圧倒的に多いという意味では、かなりの同憂の士が多いという力付けにもなりえます。 ポイントは、「製造事業者」の概念拡張が可能かどうか、ということなのかとも思えます。 つまり、「PSEマーク適用外」の方法を考えるのではなく、いかに簡単に、再認証のかたちで「PSEマークを付すことができるか。」を主体に考えたほうが効率的であると思います。 電気用品安全法上では、製造事業者は、第三条で規定があり、その届出事業者が第十条で、PSEマークの表示をすることができるとなっています。 そこで、製造業者の範囲を拡大しうるガイドライン
Mac OS Xの「Safari」ブラウザに危険なセキュリティ・ホール:IT Pro これに関して、セキュリティホール memoさんでも触れられています。 Mac OS X の web ブラウザ Safari に欠陥。細工した、2 重拡張子な zip アーカイブ (page.jpg.zip とか hoge.mov.zip とか) を用意すると、Safari からダウンロードしたときに、zip アーカイブ内のシェルスクリプトが自動実行されてしまう場合がある。 デモ zip アーカイブが公開されている。 Safari の環境設定の「一般」において、「ダウンロード後、"安全なファイル" を開く」のチェックを外すことによって回避できる。Firefox や Camino にはこの欠陥はない。簡単な設定の変更で回避出来ますから普段Safariをお使いの方はやっておきましょう。
社団法人 日本レコード協会経由「輸入差止申立に係る対象レコードリスト」が2006/02/21に更新された様です。 新たに変更されたのは2006/02/03に受理済みのどさくさに紛れて現地発行(予定)日を変え、今日も意味なくリストの並び順を変えるエイベックスの Every Little Thingの「ACOUSTIC : LATTE (通常盤)」の中華人民共和国、大韓民国、台湾を申立て予定から受理済みに変更、 タッキー&翼の「愛想曲(セレナーデ)」の中華人民共和国を申立て予定から受理済みに変更、 (どうやら条文も読まず漢字も読めないらしいポニー・キャニオンも今日も意味なくリストの並び順変えてます) 新たに追加されたのは 現地発行(予定)日を伸ばし、今日も意味なくリストの順番を変える常連の東芝EMIの 宇多田ヒカルの「Keep Tryin’」が1タイトルで大韓民国とタイ、 これで申立て予定は3
【野村分科会長】 それでは定刻になりましたので、これより文化審議会著作権分科会(第17回)を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の会議が、今期最後の著作権分科会となります。 議事に入る前に、本日の会議の公開につきましては、予定されている議事内容を参照しますと、議事の(1)及び(2)については、「使用料部会の調査審議事項に係る案件」ですので、平成17年2月28日、著作権分科会で決定をいただいております「文化審議会著作権分科会の議事の公開について」の1(2)に基づき、非公開としたいと思います。なお、その内容については、同決定6及び7に基づきまして、議事要旨を作成し、公開することにしたいと思います。 また、議事の(3)については、特段非公開にするには及ばないと思われますので、公開としたいと思いますが、このことについていかがでしょうか。御異議なければ
奥村弁護士のブログから。 文部科学省で、「権利制限の見直し」に対する法制問題小委員会というのが開かれており、各委員からの意見が公開されている。 中山教授というと、東京大学教授で、知的財産権法の御大であるが、こんな意見を述べられていた。 「1.著作権を天賦人権のように考え、絶対的なものと考える向きが一部にはあるが、著作権制度といえども、所詮は他の制度と同様、社会の中の一制度であり、他の社会的要請との調和を図る必要がある。著作権に限らず、知的財産権一般に言えることであるが、新しく人工的に構築された権利であり、社会における他の理念、制度等との調和の上に成り立っているという点を忘れてはならない。世界的に反著作権の思潮・運動が台頭しつつある現状を鑑みると、著作権者が著しい損害を被るような場合(ベルヌ条約の言葉を借りれば、正当な利益を不当に害する場合)は別として、社会的必要性に応じて権利を制限されるこ
S嬢のPC日記:障害・障碍・しょうがい 障害者、障碍者、障がい者。このどれを正しい表記にすべきかという話。大学時代に、障害者福祉についての講演を聴きにいったときに、この問題について、講演者は非常に面白いこと言っていた。その受け売りを書こうかと思う。 私は、あまり視力が良くない。たぶん0.1くらいか。だから、メガネ、またはコンタクトが手放せない。また昔から運動が苦手で、家でグータラしていたせいで体力が無い。 もし、こんな私が石器時代に生きていたらどうだろうか。まず、獲物を見付けられないだろう。見つけても、正確に弓で射ることも、槍を投げることもできない。体力が無いから追っかけることも出来ない。誰かに手伝ってもらわなければ、間違いなく餓死する。立派な障害者の誕生である。 現代社会において、私が障害者でないのは、単に現代社会においては、安価にメガネ、またはコンタクトを手に入れることが出来るからだし
●読売社説〜[新聞の特殊指定]「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 昨日(20日)の読売社説から・・・ 2月20日付・読売社説(1) [新聞の特殊指定]「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。 公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。6月までに結論を出すとしている。 新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。 日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。 公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。 独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するの
業務用は、ちと俺にはわからんので、コピペを中心に。 ■まずは自分で確認してみてください。 工場、農家の各種事業用機器のほか、アパレル業界のミシン、飲食店のインテリアなどなど、中古品での流通が広く行われているものは多々あると思われます。高額なもの、貴重なもの、機能が優れたもの、理由も様々かと思います。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となる。 同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造された電化製品には、同マークが付けられるようになってきた(ついていないものもある)。 およそ、コンセントがついた電気用品・部品は、パソコンなどごく一部を除いて対象となり、家電製品やAV機器だけでなく、電気器具付家具、電線・変圧・配線器具、照明器具、電動工具、空調機器、農業機械、産業用機械、家庭用
本題に入る前に、誤解のないように書いておくべきことは書いておきます。 最後までまんだらけ相手に孤独な戦いを挑み、見事漫画家の権利を獲得する判決を勝ち得た渡辺やよい先生に敬意を表します。 また、漫画原稿を守る会活動停止以降もさくら出版から回収した漫画原稿の作者探しと原稿返却に心血を注がれている川島れいこ先生にも敬意を表します。 その上で、この事件に関わった多くの漫画家、出版社、漫画評論家、さらには事件が明らかになった当時に報道を行なった各マスコミに対し、大いなる失望を表明させていただきます。 去る4月16日、渡辺先生がまんだらけ相手に争っていた裁判で、まんだらけが上告はせず高裁の判決が確定しました。漫画原稿の所有権は作者にあると認めた貴重な判例になります。このこと自体は大変嬉しいことですし、全ての漫画家にとって価値ある裁判結果だと思います。徒手空拳に近い形でありながら、まんだらけに対して真正
きょう(2006年2月20日)の読売新聞朝刊は、新聞の「特殊指定」の継続を訴える記事を、1面、2面、社説、解説面で大展開しています。 主張の中身をみると、〈活字文化の維持・振興に欠かせぬ〉(社説見出し)、〈憲法が定めた「知る権利」が損なわれることにもなりかねない〉(解説面記事)など、美しい理屈が出てきます。それはそれでいいと思うのですが、全体を通して読むと、なんとなく不誠実な感じがしてきます。 新聞の特殊指定というのは、地域や読者によって新聞の値段をばらばらにすることを禁じる制度です。 新聞社側は、もしこの特殊指定がなくなれば、販売店が割引競争に走るか、逆に〈人口が少なく配達コストがかかる山間部、過疎地などでは、購読料金の値上げや配達打ち切りといった動きが出てくるのは必至だ〉(解説面記事)と訴えています。そして、〈販売店を過当な競争に巻き込んだ結果、サービス向上どころか、国民、読者の利益を
きのう20日付けの読売新聞朝刊に、新聞の特殊指定見直しに絡む世論調査結果と特集記事、社説が掲載され、きょう21日付け朝刊では、朝日新聞も世論調査結果の記事を掲載している。朝日の記事はサイト上で見当たらなかったのだが、新聞の宅配制度について91%の人が「今後も続いた方がよい」と答え、「その必要はない」と答えた人は6%だったという内容。 読売の記事、社説、特集をめぐっては、元朝日新聞記者のtmreijiさんが「新聞読んだ?」で業界エゴの臭いを指摘され、毎日新聞の磯野彰彦さんも「上昇気流なごや」でネット上アンケート(?)をエントリーされている。 読売、朝日がこの時期にそろって世論調査のテーマに新聞の売り方を取り上げたのは、公正取引委員会が「新聞特殊指定」と呼ばれる新聞の販売ルールの見直しを表明していることを受けてのことだろう。 新聞は他の商品と違って、同じ題号の新聞なら全国一律の同じ価格、すなわ
「通信・放送のビッグバン」をめざして始まった通信・放送懇談会だが、早くも暗雲がたちこめている。IP放送については、知的財産戦略本部が著作権法改正の提言を出すことを正式に決めたので、今さら総務省の出る幕はないだろう。NTTについては、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」で、NTTとソフトバンクの社長が出てきて激論を戦わせるという状況で、有識者が提言する段階を過ぎている。 目玉として残るのはNHKの民営化だけだが、関係者によると、これも官邸から待ったがかかったという。政権末期で、あちこちから「抵抗勢力」が声を上げ始めたわけだ。BSハイビジョンと文字放送を民間に売却する代わりに受信料制度には手をつけない、というあたりが「落としどころ」らしい。 しかし多チャンネル化が進み、IPによってコンテンツとインフラが分離される時代に、テレビを持っている人はすべてNHKの番組を見ると
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 <12月28日付お詫び> 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 <7月27日付“再びお詫び”> 4月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
美術館も著作権に無頓着。 著作権者の承諾なしに作品写真…名古屋市美術館の図録 名古屋市美術館(名古屋市中区)が、開催中の展覧会で販売しているカタログに、著作権者の承諾を得ないまま日本画の大家・前田青邨らの作品の写真を掲載していたことが18日、わかった。 抗議を受けた同美術館は謝罪したが、「公立美術館の担当者が、著作権のことを知らないわけがない」と、著作権者側はあきれている。 展覧会は3月26日まで開催中の特別展「『名古屋』の美術―これまでとこれから―」で、戦後に東海3県で活躍した作家や、公募した中堅・若手の作品を展示している。 問題のカタログは、全出品作のカラー写真に作者の略歴などが付いたもので、1部2000円(税込み)で販売している。 承諾がないのに写真を掲載していたのは、前田青邨の作品「富貴花」と、名古屋市在住の著名な彫刻家のブロンズ像。 富貴花は同美術館が、ブロンズ像は愛知県美術館が
前回、アニメーターの生活実態調査の概要と、文化庁に提出された「アニメ産業改革の提言」を紹介した手前、アニメーターの著作権について、自分なりの研究をこころみてみた。 国際的に隆盛を極める日本のアニメーションの著作権の現状と、私が聞くところの、現場レベルでの著作権のあり方について考察することで、今後のアニメーションにおける、製作者、現場のクリエーター、それを利用する側の問題意識、及び問題点が少しでも浮き彫りになればと思う。 今回の考察は、あくまで問題提起であり、法律的にも不備な点はあると思うが、アニメ業界に働く人たちの展望に少しでもつながれば幸いである。 基本的に、著作権とは、人格権・財産権とも自然人(個人)が有する権利である。だから、幼稚園児が描いた絵も、描いた幼稚園児に著作権がある。しかし、総合芸術と呼ばれるアニメーションを含めた、映画・映像については、法律的に例外とされている。 ここで、
ある知人が「小泉改革」の一環としての「国会改革」についての自民党案について、駒澤大学教授の大山礼子さんのメールを転送してくれました。 今までは「小泉氏はファシスト的」などというのは比喩的表現として使ってきただけですが、小泉チルドレンが官僚ファシズムに向けて着実な「実績」を残す危険として、厳しく警戒する必要があると考えます。 知人を介して再配布の許可をいただきましたので、以下に掲載します。 ********** ●●様 お聞き及びのこととは存じますが、2月10日の自民党行政改革本部の会合で、坂本由紀子参議院議員より「国会事務局改革」の提案がなされ、全会一致で了承されたとのことです。提案の中には国会図書館の独立法人化も含まれており、図書館関係者は目下てんやわんやの様子です。 私は個人的には独法化絶対反対ではないのですが、むしろ提案の内容が国会の立法補佐機構全体の大幅な弱体化につながりそうなこ
以前から書こうと思っていた話題。 平成18年1月27日付で厚生労働省から、 「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」が発表されている。 (http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0127-1.html) この研究会は、法政大学の諏訪康雄教授を座長に、 荒木尚志教授、山川隆一教授など学識経験者で構成されているものだが、 今回出された報告書は、 今後の労働政策審議会における検討にも反映されるということで、 「労働時間制度」をめぐる新たな規律の構築に向けて、 大きな影響を与えるものであることは間違いない。 さて、今回の報告書においては、大きく異なる2つの方向性が示されている。 1つは、 「生活時間を確保しつつ仕事と生活を調和させて働くことを実現するための見直し」 具体的には、年休取得率の向上のための「時季指定を補充するための仕組み」*1や、 時間単位での取得
電気用品安全法にまつわる与太話 その2 某省庁の職員が個人でやっているブログが大炎上中で、あれはちょっとどうかと思うけど、そこのコメント欄で気になる書き込みがあったので以下にそのまま引用: ずいぶんもっともらしい事を語ってらっしゃいますが、中古品をPSE規制に該当すると決めたのは昨年の11月頃ですよネ? 今中古の業界ではあなた方のおかげで、文字通り「激震」が走っており、廃業・失業する可能性におびえる方々が急激に増えております。 さらには関係各機関(警察、税務署、環境庁等)には全く周知させずに、いわゆる「サブマリン方式」での規制施行はいったいどういうおつもりでしょうか? あ〜、この話がもし本当なら、かなりトンデモナイ。他所の国なら暴動起きるレベルだよね…。日本国民の性質がおだやかで本当に良かった(笑)。 PS. 上記の話の根拠は、以下のような事実があったかららしい: 中古製品への規制を昨年1
知的財産戦略本部経由コンテンツ専門調査会(第7回)議事次第が2006/02/20の当日にアップされています。文化庁とは大違いです。 【資料1】デジタルコンテンツの振興戦略の概要(pdfファイル) 【資料2】デジタルコンテンツの振興戦略(pdfファイル) 【資料3】知的財産基本法の施行の状況に対するコンテンツ専門調査会各委員からの意見について(pdfファイル) 【資料4】知的財産基本法の施行の状況に対する意見募集の結果について(コンテンツ分野)(pdfファイル) 【資料5】知的財産基本法の施行の状況及び今後の方針について(案)(pdfファイル) 【資料6】委員提出資料(pdfファイル) まず、デジタルコンテンツの振興戦略の2ページ目に(2)音楽用CDにおける再販売価格維持制度の見直しが出ています。11ページ目の解決策から引用させて戴くとCD、DVDパッケージ、ネット配信など、ユーザーが複数の
今年は、20年ぶりの演奏権に関する楽曲使用料規定の社交場(旧い言葉ですね)における規定が変更協議にかかります。 今日は、ジャズ喫茶やライブハウスの経営者の皆さんとJASRACにお伺いして、話し合いをしてきました。 20年前の使用料規定の決定の時は、全国環境衛生同業組合(現全国生活衛生同業組合)が利用者代表として交渉にあたったようですが、今回はジャズ喫茶やライブハウスの皆さんが、音楽利用者協議会を組織し、自ら交渉に臨もうということで、ぼくも同席させていただきました。 生活衛生同業組合の方は、カラオケの演奏権が中心で生演奏は全くわからないということで、連絡を取り合いながら交渉していくことになっています。 今日わかったことは、 ① 来年3月末を目途に交渉をまとめ、その後半年程かけて著作権等管理事業法上に定めてある文化庁への届出を済ませ実施は、2007年10月を目指している。 ② 音楽利用者協議会
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