asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンが仙台に顧客センター 最大千人雇用、来春開業 - ビジネス・経済
印刷 インターネット通販大手のアマゾンジャパンは２７日、２０１２年３月末に仙台市に新たな顧客サービスセンターを新設すると発表した。最大１千人を雇用する。同市内で記者会見したジャスパー・チャン社長は「人材の豊富さや資質の高さから仙台が最適だ」と話した。 センターは電話やメールで顧客からの問い合わせを受け付ける。札幌市にある施設に次いで国内２カ所目。仙台中心部のオフィスビルに入居して数百人規模で開業し、最終的に国内最大規模とする計画だ。今月から従業員を募集し、応対の訓練などをする。 同社は昨年末に仙台進出を決めていた。チャン社長は「本部のある東京と札幌の中間にあることなども決め手だった。東日本大震災の影響はなく、計画は予定通り進んでいる」と説明した。ともに会見した奥山恵美子市長は「震災で雇用情勢が厳しい仙台にとって明るいニュース。開業に向けて強力なタッグを組みたい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：高速増殖炉研究予算、７割減へ 文科省が方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉の実用化に向けた研究開発費について、文部科学省は２０１２年度予算の概算要求で今年度の１００億円から７〜８割減らす方針を固めた。試運転中の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、維持管理費として今年度並みの約２００億円を計上する。 東京電力福島第一原発事故を受けて、政府は来年夏ごろまでに原子力政策を見直す方針。その間、実用化に向けた技術開発を事実上凍結することにした。文科省は「エネルギー政策の方向性が決まらないなかで、研究を進めるわけにはいかない」と判断した。 試運転中の「もんじゅ」では、施設の安全対策や機能を保つための維持管理費が必要とし、予算を削るのは難しいという。現在は昨夏の部品落下事故の修復のため、停止している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクもんじゅ廃止、公明党が方針 幹事
asahi.com（朝日新聞社）：年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴い、国が実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。側溝など線量が局所的に高い「ホットスポット」は１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず、落ち葉の回収などで対応。土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる計算だ。 除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモ、スマホ用の線量計を開発 専用ケースで測定 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ専用ケースを取り付けたスマートフォン。微量の放射線を発するラジウムボールに近づけると、０．７７マイクロシーベルトを表示した ＮＴＴドコモは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの放射線量の計測器を開発した。スマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用し、計測値や時間を地図上に記録することも可能という。 専用ケースの裏面にあるセンサーが放射線量を測り、専用アプリ（ソフト）を取り込んだスマートフォン上に結果が表示される。 線量計を製造している国内メーカーの技術を使い、毎時０．０１マイクロシーベルトから毎時１００ミリシーベルトまで計測できるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ドコモのスマホ、通信障害 ネット接続つながりにくく(8/16)紙製カバーのスマホ、富士通が開発 １０月以降発売(7/21)ドコモもスマホ、ａｕもスマホ 夏
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
JST・GRIPS Symposium「社会における科学者の責任と役割」～Responsibility and Role of Scientists in Society～
未曾有の被害・損害をもたらした東日本大震災に際し、日常的には十分機能しているように見えた、科学者の識見が社会に安心をもたらし社会から信頼を得るという関係が実は幻であったことが露呈しました。科学技術振興機構（JST）と政策研究大学院大学（GRIPS）は平成２３年１０月５日（水）政策研究大学院大学 想海桜ホール（東京港区）にて、シンポジウム：「社会における科学者の責任と役割」を共催しました。本シンポジウムでは、科学者による「統一された見解」の形成、それに基づいた中立的助言、政策提言の必要性、及び諸外国に対しての情報開示の在り方、科学者と政治、役割、行動規範等、科学者と社会の関係のあるべき姿について、ブルース・アルバーツ博士（「サイエンス」編集長、前全米科学アカデミー会長）ならびに吉川弘之博士（科学技術振興機構研究開発戦略センター長）等を交えて議論を行い、科学者はもとより、広く社会に対してのメッ
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