違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明｜東京弁護士会
2012年06月19日 東京弁護士会 会長 斎藤 義房 音楽等の違法ダウンロードについて刑事罰（２年以下の懲役または２００万円以下の罰金）を設ける規定を含む著作権法改正案が、本年６月１５日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中である。 ２００９年の著作権法改正において、同法３０条１項３号が新設され、権利者に無許諾でアップロードされたものと知りながら、権利者に無断で音楽、映像をダウンロードする行為が違法になり、差止及び損害賠償請求の対象となったが、刑事罰の導入については、私生活に及ぼす影響が大きいとして見送られていた。一般社団法人日本レコード協会が昨年８月に発表した報告書によると、違法にダウンロードされている音楽関連ファイルの総数は年間１２億ファイルに上ると推計されている。また、近時の技術進歩により瞬時に大容量のダウンロードが可能となっている。このような違法ダウンロードの蔓延を抑止するために
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2010（平成22）年11月25日 東京弁護士会 会長 若旅 一夫 本年11月22日、東京都知事は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」（以下「本件条例案」という）を発表した。本件条例案は、11月30日から開かれる都議会定例会に提出され審議される予定であるが、都議会定例会の直前に明らかにされたものであり、十分な審議が尽くされない虞がある。 当会は、本年2月に都議会に提出された都健全育成条例の改正案に対し、本年5月12日付意見書（以下「意見書」という）をもって問題点を指摘し、改正に反対の立場を明らかにした。もとより、子どもの性的搾取・虐待が起きている現状や、子どもが有害情報に晒される状況は放置できないものである。しかし、安易に公権力の規制を認めれば、表現の自由や家庭教育の自由、子どもの成長発達権を侵害しかねない。本件条例案も、以下のとおり、これらの虞を払拭するも
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