8月7日、米フェイスブックは賭博企業ゲームシスと提携し、加入者向けに英国でオンライン賭博のサービス提供を開始した。ブリュッセルで2010年4月撮影(2012年 ロイター/Thierry Roge) [サンフランシスコ 7日 ロイター] 米フェイスブックは7日、賭博企業ゲームシスと提携し、加入者向けに英国でオンライン賭博のサービス提供を開始した。ギャンブル初参入により、伸び悩む収益の押し上げを狙う。
「一回聴くと1円」のロイヤリティーはぼったくりだったのか 「エンジェル投資家とヴェンチャーファンドから集めた数十億円を、ロイヤリティー(楽曲使用料)という装置を使って、レコード会社にごっそり移動する。音楽系ITのスタートアップというのは、そういうビジネスモデルです」 iMeemの買収から9ヶ月後、ヴェンチャー志望家向けスタートアップ・セミナーの壇上に立った創業者のコールドウェルは、皮肉たっぷりにソーシャルミュージック事業のビジネスモデルをこう振り返った(※)。 (※ http://www.justin.tv/startupschool/b/272178844) 彼は今、picplz(ピクプリズ)という写真共有アプリのヴェンチャーを立ち上げている。写真共有アプリといえば、女性受けして大ヒットしたInstagram(インスタグラム)が有名だが、Instagramはこの頃、iPhone専用だった
野田総理大臣は、29日夜、総理大臣官邸で、世界最大の交流サイト「フェイスブック」の創業者、マーク・ザッカーバーグCEO=最高経営責任者と会談し、防災面でのフェイスブックの貢献に期待する考えを伝えました。 この中で、野田総理大臣は「日本でもフェイスブックの利用者が大きく増えている。去年の東日本大震災のときに、被災者の安否確認でソーシャルメディアは大活躍をした。このときの経験を踏まえて、日本では、官民一体で世界最先端の防災モニターを整備しようと考えており、その際のフェイスブックの貢献に期待している」と述べました。 これに対して、ザッカーバーグ氏は「震災の際にお役に立てたことをうれしく思う。日本の利用者はこの半年で倍増し、今は1000万人くらいいる。今後も世界全体で災害時に活用できるサービスを提供していきたい」と述べました。
グリー株式会社及びKDDI株式会社が、当社に対し、独占禁止法違反に関し訴訟を提起したとの報道がございましたが、本日まで、両社より当社に対し、何ら請求、打診等の無いまま、報道に至っております。 加えて、訴状が届いていないため、その内容も確認できておりません。なお、現在、当社が独占禁止法に違反する行為を行っているかのようなリリースがなされましたが、そのような事実はございませんので、お知らせいたします。
グリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中良和、以下「グリー」)は、KDDI株式会社(以下「KDDI」)様と共同で、本日、東京地方裁判所において、株式会社ディー・エヌ・エー(以下「DeNA」)に対し訴訟を提起いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 1.訴訟に至った経緯及び理由 (1) 本年6月9日、公正取引委員会は、DeNAに対し、同社の行為が不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第14項(競争者に対する取引妨害)に該当し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」)第19条に違反するものとして、同法第20条第2項、第7条第2項第1号の規定に基づき排除措置命令を行いました。 (2) 上記排除措置命令によると、DeNAは、特定のソーシャルゲーム提供事業者に対し、当社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」を通じ
ソーシャルゲームサイト「GREE(グリー)」などを運営するグリーは21日、「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)が、取引先のゲーム開発会社に対してグリーにゲームを提供しないように圧力をかけてグリーとの取引を妨害したとして、KDDIと共同で、合計10億5000万円以上の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。 請求した損害の内訳は、グリーが9億円、KDDIが1億5000万円。損害の算定の課程で増額の可能性もあるという。 田中良和社長は「(DeNAからの)報復を恐れて提訴できない会社もある。われわれが毅然とした態度をとる」と語気を強めた。 DeNAは6月、ゲーム開発会社にグリーにゲームを提供しないように圧力をかけたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けており、8月に命令が確定していた。
【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は11日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。 6日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや(通信)サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。 ロンドンを中心に1000人を超える若者らが逮捕され
米GoogleのSNS「Google+」のユーザー数は今後急速に増え、1年後には米国で第2位のソーシャルメディアになる――。こうした予測を米Bloombergが米国時間2011年8月6日に報じた。 アンケート調査の結果をBloombergと市場調査会社の英YouGovが分析した。それによるとGoogle+はすでに米国成人の13%が会員登録をしている。この割合は今後1年間で9ポイント増えて22%になる見通し。また同じ期間、SNS最大手のFacebookは2ポイント増えて69%となり、ミニブログの米Twitterは3ポイント増の20%に、ビジネス向けSNSの米LinkedInは2ポイント増の20%になると、Bloomberg/YouGovは予測している。 Google+は、Googleが6月末に開始した同社独自のSNS。現在はフィールドテストという位置付けで運用しているが、すでに多くの人に開放
danah boyd | apophenia - “Real Names” Policies Are an Abuse of Power Google+ の実名ポリシー(とその後の迷走)や、Facebook のランディ・ザッカーバーグ(彼女は Facebook を離れているが)の「インターネットの匿名性は無くすべき」という発言が話題になっているが、ソーシャルネットワークの研究者である danah boyd が、Google+ や Facebook のポリシーを真っ向から批判している。 実は彼女の文章を週末に翻訳して公開しようと思ったのだが、以前は CC BY ライセンスだった彼女のブログがいつの間にか All Rights Reserved に変わっており、翻訳意欲が萎えてしまったのでここでは内容紹介にとどめる。 今回の実名ポリシー問題は Twitter の #nymwars ハッシュタグ
米国のビジネス向けソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「LinkedIn」が、デジタルガレージのバックアップのもと年内に日本語版サイトをオープンする。デジタルガレージ取締役で、LinkedIn日本進出のアドバイザーを務める伊藤穰一氏に、LinkedInとはどんなサイトか、米国ではどのように使われているのか、日本市場での展望などを聞いた。 --あらためて教えてほしいのですが、LinkedInはどんなサイトなんですか。 基本的にはビジネスネットワークのサイト。ビジネスネットワークを使って、自分の仕事の効率をよくして、インパクトを高めていくのがコアバリュー。よくSNSと呼ばれるんだけど、SNSとはちょっと違うなと思っている。ソーシャルな行動をするためにあるのではなくて、仕事をするためのツール。 SNSの中では友達とゲームをしたり、写真をシェアしたりとかすると思うんだけど、LinkedIn
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