27日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 記事後半では1回目の投票、決選投票の詳しい結果などもお伝えしています。 目次

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手は19日のマーリンズ戦で2つの盗塁を決めたあと、3本のホームランを打って、今シーズンのホームランが51本、盗塁の数は51に伸ばしました。1つのシーズンでホームラン50本、50盗塁以上を達成したのは大リーグで史上初めての快挙です。 記事後半では大谷選手が「50-50」を達成した要因や、その記録の価値のほか、恩師や各界からの祝福の声などについて詳しくお伝えしています。 目次 「50-50」達成 3打席連続HR 6打数6安打10打点

大手バイクメーカー「ヤマハ発動機」の社長が、16日午前、静岡県磐田市の住宅で33歳の娘に腕を切りつけられて軽いけがをしました。警察は娘を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは磐田市上本郷の無職、日高葉菜 容疑者（33）です。 警察によりますと16日午前3時ごろ、同居する父親で、大手バイクメーカー「ヤマハ発動機」社長の日高祥博さん（61）の左腕を包丁で切りつけたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 警察によりますと、日高社長は15センチほどの切り傷を負いましたが、軽傷だということです。 日高社長は当時、就寝中だったということで、警察は家族から事情を聞くなどして詳しいいきさつを調べています。 警察は捜査に支障があるとして容疑者の認否を明らかにしていません。 「ヤマハ発動機」は、「プライベートなことで、捜査に関わることなので会社としてはコメントを差し控えます」

9日午後、滋賀県のびわ湖でカヤックに乗っていた大学生などのグループの行方が一時、わからなくなりました。警察によりますと中には、転覆したカヤックもありましたが、泳いで岸に上がり、全員の無事が確認されたということです。 9日午後6時すぎ、滋賀県のびわ湖で「日没になるのにカヤックが航行していて危ない」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、大津市内にあるびわこ成蹊スポーツ大学のサッカー部などの学生や学校関係者あわせて50人は、レクリエーションの一環でびわ湖をカヤックで航行していたということです。 このうちおよそ20人は午後7時半までに岸に上がりましたが、残りのおよそ30人の学生たちの姿が見えなくなり、警察は遭難したおそれがあるとして行方を捜していました。 その後、およそ30人は、風が強く波が高かったことから、カヤックを保管する艇庫に戻る予定を変更し、別の漁港から陸に上がって

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

ことし6月の働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて4.5％増加し、およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。こうしたことから、物価を反映した実質賃金も27か月ぶりにプラスに転じました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で49万8884円と、前の年の同じ月に比べて4.5％増加し、1997年以来およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4859円と2.3％の増加で、ボーナスなど特別に支払われた給与は21万4542円と7.6％増加しました。 こうしたことから、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.

調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。 その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。 また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、 ▽ことし4月は212トンあまりで去年の89％、 ▽5月は168トンあまりで去年の83％、 ▽6月は192トンあまりで去年の62％に、それぞれ寄付の量が減少していました。 寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。 また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68％にのぼりました。 寄付の減少を受けて、各地の団

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

アメリカのバイデン大統領に対する選挙戦からの撤退圧力が強まる中、アメリカのメディアは民主党の重鎮のペロシ元下院議長が、バイデン氏は近く説得に応じて撤退を決断する可能性があるという見方を示したと伝えました。 これはアメリカの有力紙、ワシントン・ポストが18日、民主党の複数の関係者の話として伝えたもので、ペロシ元下院議長が民主党の下院議員数人に対し、バイデン大統領が近く説得に応じて撤退を決断する可能性があるという見方を示したということです。 ペロシ元下院議長は党の重鎮でバイデン氏に強い影響力を持つとされています。 また、複数の関係者の話として、オバマ元大統領がこの数日間に、周囲に対しバイデン大統領が勝てる可能性は極めて低くなり、選挙戦を続けることについて本人は真剣に検討する必要があると伝えていたと報道しています。 バイデン陣営は18日、記者会見で「大統領自身が何度も言っているとおり、彼は選挙戦

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

アメリカのバイデン大統領は大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中初めてテレビ局のインタビューに応じ「私以上に大統領になる資格がある人物はいない」と述べて大統領職を務められると強調しました。 バイデン大統領は先月開かれたトランプ前大統領とのテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、秋の大統領選挙に向けて与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。 こうした中、バイデン大統領は5日、討論会以降、テレビ局では初めて、アメリカ・ABCテレビのインタビューに応じました。 この中でバイデン大統領は、討論会中、かぜをひいていたと説明するとともに「トランプ氏が私が質問に答えている時でさえ叫んでいて、それに気を取られた」と釈明しました。 そのうえでインタビュアーから「精神的にも肉体的にもあと4年間やっていけるのか」と問われたのに対し「そう思わなければ

イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。 イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。 目次 スターマー新首相 “政治への信頼 行動でしか取り戻せない” 保守党 スナク前首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール 4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。 労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽く

愛知県豊田市は納税通知書などの作成を委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、推計で最大およそ４２万人分の個人情報が流出したと発表しました。 豊田市によりますと、ことし５月、通知書などの作成を委託する京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けていましたが、２日になって令和４年度と５年度の軽自動車税や市税や県税それに新型コロナの予防接種券などの個人情報が流出したと連絡がありました。 これを受けて市が調べたところ推計で最大およそ４２万人分の情報が流出したということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、税額、それに口座情報などが含まれているということです。 会社は市に対し、契

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

「党の候補者への投票をお願いします」 SNSに投稿された動画で、選挙での投票を呼びかけていたのはインドネシアのスハルト元大統領。2008年にすでに亡くなっている。生成AIを使って作られた動画で、いわば”復活”させられた形だ。 いま、世界各地で、選挙でより多くの票を得ようと、生成AIを利用する動きが広がっている。 何が、どこまで許されるのだろうか。日本の状況は。急速に変化する“AI選挙”を追った。 AIで5言語がペラペラに

都議会定例会の最終日の12日、小池知事は本会議に出席しました。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている」と述べました。 その上で「少子高齢化や人口減少、自然災害など、総力を挙げて取り組むべき課題がまだ山積している。都民のためもっと東京をよくしていきたい。その覚悟をもって都知事選挙への出馬を決意した」と述べ、来月投票が行われる都知事選挙に、3期目を目指して立候補する意向を表明しました。 小池氏は無所属で立候補する方針で、記者団に対し「公約をまとめ近いうちにお伝えする」と述べました。 小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。 その

▽自民党の赤松健氏は、漫画やアニメなどの海外発信の強化をめぐり「コンテンツ制作を経済の柱に位置づけ、国家戦略として省庁横断で取り組むべきだ。漫画やアニメ、ゲームを起点に世界のトップを取っていくべきだ」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「わが国のコンテンツ産業は海外売り上げで鉄鋼業や半導体産業にも比肩する一大産業だ。新たな『クールジャパン戦略』で、関連産業全体で50兆円の海外展開を目指すとしており、まさに国家戦略として政府一丸で推進する」と述べました。 ▽立憲民主党の徳永エリ氏は、政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案をめぐり「国民は『裏金事件』の再発防止を求めており、そのためにいちばん大事なのは企業・団体献金の禁止だ。企業や団体が見返りを求め、行政がゆがめられるという疑念は拭えない。なぜ、そこに手をつけないのか」と迫りました。 これに対し岸田総理大臣は「政治活動の自由の観点から、