「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）の大東（おおひがし）隆行前社長（７２）が射殺された事件で、京都府警が本社の社長室を検証したことが２１日、わかった。大東前社長や会社をめぐるトラブルなどを調べるためで、府警は日程や報告書類などの分析を進める。また携帯電話の通話履歴も入手、交友関係も調べる。　捜査本部は、容疑者不詳のまま殺人容疑で検証令状を取り、大東前社長の過去の日程表や受け取った名刺、社内の報告書などを押収した。　会社側は大東前社長や会社をめぐるトラブルは思い当たらず、事件前に襲われる兆候や脅迫などもなかったとしている。だが府警は、大東前社長が出社に使った車の中に現金百数十万円が残されていたことなどから、金目当ての人物による通りすがりの犯行ではなく、強い恨みやトラブルが背景にある可能性が強いと判断。実態解明のため、社長室の検証を進めた。

ＪＲ東海は、２０１５年春にも東海道新幹線をスピードアップさせ、東京―新大阪間の時間短縮を図ると発表した。同区間の最高速度は現在、時速２７０キロだが、その引き上げを年明けに国土交通省に申請する。山田佳臣社長が１９日、定例記者会見で明かした。　同社は、最高速度の引き上げに向けて試験走行を繰り返し、車両や線路などインフラへの負荷、騒音など環境への影響、乗り心地などを検証。その結果、最高速度の引き上げが可能と判断した。申請する最高速度は明らかにしなかった。　東海道新幹線の車両Ｎ７００ＡやＮ７００系は、新大阪―博多間では山陽新幹線として時速３００キロの最高速度で運行されている。しかし東京―新大阪間はカーブが多く、最高速度は時速２７０キロに抑えられている。

自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行、１４２人）は１７日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。　提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない４０年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。　基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が１３日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。

――徳洲会から提供を受けたと言われている５千万円について、いつ、どこで、誰と誰が会ってお金を受け取ったのか　昨年の１１月の、はっきり記憶していないですが、中旬だったかと思います。まず、石原前知事の後継として、急に立候補することになりましたので、様々な団体にあいさつに行きました。応援してくださるという方もたくさんいらっしゃいましたので、その一つとして行ったということです。――受け取ったのは誰で、渡したのは誰だったのか　まずは応援してくださるということでお願いしたということでしたので、あるときに、受け取りました。――猪瀬知事本人か　はい、そうですね。――徳田氏ご本人から受け取ったのか

三菱重工業を狙ったサイバー攻撃事件で、社内パソコンの強制接続先になったサーバーの利用契約者が中国籍の女性だったことが、捜査関係者への取材でわかった。不正プログラムに中国語が使われていたことも判明。警視庁公安部は、この女性について中国当局に照会したが回答はなく、全容は把握できなかった。　今月３０日に偽計業務妨害罪の公訴時効を迎えることから、公安部は２日に「容疑者不詳」のまま書類を東京地検に送り、地検が不起訴処分とした。　捜査関係者によると、送検容疑は２０１０年１２月３０日、何者かが台湾のサーバーから、同社の名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市）に勤務する男性社員の社用パソコンに、取引先を装って「謹賀新年」と題したウイルス入りのメールを送りつけたというもの。

自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。　政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。　これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。

【北京＝倉重奈苗】中国外務省の秦剛報道局長は２４日夜、中国が尖閣諸島上空を含む空域に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したことに日米両政府が抗議・非難したことについて、「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ。主権問題で米側は特定の立場をとらないとの姿勢を貫き、不適切な発言を回避すべきだ」と反論するコメントを発表した。また、中国外務次官補がロック駐中米国大使に申し入れをした。　秦報道局長は防空識別圏の設定について「中国の国家主権と領土・領空の安全を守ることが目的で、特定の国や目標を対象としたものではなく、飛行の自由に影響を与えることはない」と強調した。　中国国防省も同日、同様のコメントを出し、「在北京の日米両駐在武官に厳正な申し入れを行った」とした。

【須藤龍也】国際的ハッカー集団「アノニマス」は、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁に抗議し、同町や同県、国の省庁など２２のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けると声明を出した。同町や内閣官房情報セキュリティーセンターが攻撃に備えているが、１４日午後５時現在、攻撃は確認されていない。　声明はイルカ漁を直ちにやめるよう警告を発し、「我々の怒りの大きさを直視せよ」とサイバー攻撃を予告する。同時に公表された攻撃先には、太地町と和歌山県、首相官邸や農林水産省、総務省など国の省庁の計２２のウェブサイトが名指しされた。攻撃手法については言及していない。

ホテルなどで次々に発覚する食材偽装。「牛脂注入肉」などを使いながら、加工肉であることを示さずビーフステーキなどと表示していたことが問題となっている。そもそも牛脂注入肉は、どうやって作られるのか。製造現場を見た。■所要時間、わずか１、２分　ほとんど脂のない赤身の肉が、剣山のような機械を通り抜けると、霜降り肉のような姿に変わっていた。その間、わずか１、２分。　ここは牛脂注入肉の製造工場。匿名を条件に、東日本の食肉加工業者が取材に応じた。　赤身肉の塊がベルトコンベヤーを流れていく。主に豪州産とニュージーランド産の出産を経験した「経産牛」を原料に使うという。　剣山のような機械は「インジェクター」と呼ばれる。下向きに長さ２０センチほどの針が２００本以上あり、下を通る肉を突き刺しては上がる。この動作を肉が通るたびに整然と繰り返す。突き刺したときに注入される牛脂は国産牛の脂を精製したもの。風味がよくなる

乗用車の水没事故などで車内に閉じ込められた際、脱出のために窓ガラスを割るハンマーで、実際にはガラスが割れないものがあることが国民生活センターの調査でわかった。同センターは「確実に割ることができるものを購入して」と呼びかけている。国土交通省は問題のあった商品を製造するメーカーを指導する。　調査は今年２月から９月にかけて行われ、１９商品の新品を５本ずつ用意し、３回以内にガラスが割れるかを調べた。５商品では５本ともガラスが割れず、ハンマーの先端がつぶれた。　同じように、新品５本ずつを高温や低温で保管した後、鋼の板をたたくテストで耐久性も確認した。２商品で１本が破損、別の１商品では５本とも変形した。変形・破損のあった３商品のうち２商品はガラスも割れなかった。

【佐藤美鈴】ビデオリサーチ社はツイッター社と提携し、来春からテレビ番組に関連するツイッター上でのつぶやきを番組ごとに集計する調査を始める。地上波放送の全ての番組を対象にする予定。視聴率とは異なる新たな指標づくりとして注目を集めそうだ。　業界関係者によると、タイトルや出演者名など番組ごとに設定したキーワードがツイッター上で書き込まれた数と、そのつぶやきがどれだけ端末に表示され、読まれたかを示す「インプレッション」を集計する。　テレビの楽しみ方が多様化する中、既存の視聴率では測りきれない番組への反響を把握する狙いがある。たとえば、視聴率が低い番組でも、つぶやき数が多く熱狂的なファンが多いことが分かれば、ファンを意識した番組作りやファン向けのＤＶＤ制作などの２次展開がしやすくなる。ある番組制作者は「番組によってツイッターとの相性は異なると思うが、コンテンツの評価方法が多様化するのはうれしい」と話

テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で９割超のシェアを占める日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。　高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。　この訴訟は、業界４位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。ＪＡＳＲＡＣも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。　ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約１・５％を徴収する「包括契約」という

【中村真理、前田大輔】虫が触れない、マッチでうまく火がつけられない……。最近こんな新人教師が多いとして、東京都教育委員会が小学校教員の内定者に理科の苦手克服講座を開いている。始めた昨年は任意参加だったが、今年はほぼ全員を対象にする。各地の教委も試行錯誤している。　東京都江東区の区立南陽小学校。「見るのはいいけど、触るのはちょっと……」。教員１年目の小薗美穂教諭（２２）は、担任の５年生の教室で水槽のザリガニを見ながら苦笑いした。　大人になり、生き物がどんどん苦手に。児童はカエルやカマキリなどをつかまえてくるが、飼育は児童に任せている。大学では講義が中心で、生き物を扱う理科の観察の実習はほとんどなかったという。

【ワシントン＝小林哲】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら海外首脳の電話を盗聴していたとされる疑惑で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、オバマ政権が今夏から始めた調査で実態を把握し、盗聴をやめるよう指示していたと報じた。オバマ大統領は就任から４年以上、ＮＳＡによる盗聴の実態を知らなかった可能性もあるという。　同紙によると、だれを監視対象にするかを決める権限はＮＳＡにあり、大統領が関与する仕組みになっていなかった。現在はこの手続きを見直し中という。　ホワイトハウスのカーニー報道官は「政府内での議論の詳細には踏み込まない」と明言を避けた上で、「情報をどのように集め、活用するかについて、追加的な制約が必要になっている」などと述べた。

【古田真梨子】若者を対象とする研究者と約６０人の大学生が「いまどきの若者」について計３０時間以上、徹底的に語り合った。そこから見えてきたのは、バブル世代などの大人とは大きく異なる価値観だ。議論は一冊の新書にまとめられた。題して「さとり世代――盗んだバイクで走り出さない若者たち」。　著者は博報堂ブランドデザイン若者研究所（通称・若者研）のリーダー、原田曜平さん（３６）。５～８月、若者研に「現場研究員」として参加している首都圏や関西圏の大学生と、消費、恋愛、友だち関係など幅広いテーマについて語り合った内容をまとめた。　スキーブームの当時、ウエアを毎年買い替えていた人もいたというバブル世代について「エコじゃないです」（３年・女性）。海外旅行は「日本も海外も生活様式が変わらない。景色しか変わらないなら別に行かなくてもいいかな」（３年・男性）。「ブランド品を欲しがるのは『下流』です」（４年・女性）。

【泗水康信】行きたい店があるけど、一人では心細い。誰かに話を聞いてほしい。でも、相手がいない。そんな人たちの心のすき間を埋めようと、「レンタルフレンド」と呼ばれるサービスが生まれている。■１１時間４万円超　９月８日、東京五輪の決定で日本中が沸いていた。　男性は北関東の自宅から車を都心に向けた。３５歳、独身。月１回の「ささやかな楽しみ」が始まる。　午前１１時、東京・原宿の洋服店前。待ち合わせはいつもこの場所、この時間だ。待っていた女性を連れて秋葉原へ。　自分がプロレス好きと知った女性が店を探してくれ、一緒に覆面マスクやＴシャツを見て回る。恥ずかしくて名前は呼べない。それでも、気づくと身の回りの心配事を口にしていた。　「母ちゃんが入院しちゃって」　「そうなんですか、心配ですね」　昼ご飯はカレー。店を巡り、最後に寄った美術館を出ると、どしゃ降りの雨だった。女性がぬれないように傘を傾けた。　午後７

【井上未雪】ヤギによる除草が広がっている。人が入りにくい急斜面でも動き回って草をはむ。燃料いらずで安上がり。自治体で使われ、貸し出されるケースも出てきた。そんなヤギの姿が与える「癒やし」を指摘する専門家もいる。　愛知県豊根村の宿泊施設「休暇村茶臼山高原」。今月下旬に訪れると、草むらで親子のヤギが草をせっせと食べていた。この夏、人間の腰の丈まである草も食べ尽くし、３頭が動き回る約２００平方メートルはきれいに除草されたという。　豊根村は耕作放棄地の除草に使おうとヤギ５頭を飼うが、昨年７月から無料で貸し出しも始めた。いまは全頭が茶臼山の休暇村とスキー場で活躍。休暇村では年間の除草費５万～１０万円が浮いた。ヤギを借りる４～１１月は草が餌代わりだ。　研究者や飼育者でつくる「全国山羊（やぎ）ネットワーク」事務局長の中西良孝・鹿児島大農学部教授によると、ヤギは長く「日陰者」だった。ピーク時の１９５７年に