今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。　またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。　同社では６日から同店を一時閉店。「悪ふざけした」と電話で謝罪した当該アルバイト店員を解雇。さらに従業員の再教育などして、営業再開に備えてきたが、「お取引先様等のご支援をいただきながら、この使命の実現に取り組み続けている全社・全従業員の努力に反した責任は重く、当該店舗がこのまま営業再開することは許されない」と経営判断をして、このまま閉店することを決めた。　このところ、アルバイトなどの店員が勤務先店舗の中で自分の写真を撮影して、ネットに掲載する問題が相次いでいる。

【北京＝矢板明夫】中国共産党当局が各地の宣伝担当部門、インターネットメディアなどに対し、個人の書き込みについてネットで使用不可とする計８２９語のキーワードリストを配り、規制を指示していたことが９日までに分かった。複数の中国ネットメディア関係筋が明らかにした。リストのうち８割以上が政治関連の単語で、「人権」や「デモ」など一般用語も規制対象となっている。　共産党筋によれば、このリストは共産党中央宣伝部傘下の研究機関が作成、今年７月までに配布した。約４万人もいるといわれるサイバーポリスがネットをチェックする際の基準となるという。当局は大手ネット業者に対し、これらのキーワードが含まれる書き込みの削除を求めるほか、電話業者にキーワードを含んだショートメッセージの一斉送信をも禁止している。　■　■　■　　産経新聞が把握したところではキーワードのうち約２割が人名。個人の書き込み規制対象として、書き込み内

麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」は、何が言いたいのかさっぱりわからなかった。撤回コメントを読むと、憲法改正の議論は喧噪の中でなく静かな環境で、と言いたかったようだ。言葉足らずとナチスをたとえに出したのが良くない。誤解を招いたのは、やはり失言である。　▼「あほやなあ」「すんまへん」ですむのに、大事（おおごと）になってきた。いや、野党や一部マスコミは大事にしたいようだ。中国、韓国の反発に加えて、今回はナチスに神経をとがらせる米国のユダヤ系人権団体が非難声明を発表した。それみたことか、と海外の反応を持ち出すのは、慰安婦発言でもあったばかりだ。　▼民主党の海江田万里代表は「ファシズムを正当化していると受け止められる可能性がある」と拳を振り上げた。が、ナチスを賛美する政治家を有権者が選ぶものか。「国益を損ねる」というが、騒ぎ立てる方がよほど国益を損ねる。もちろん麻生さんにはもっと国語力を身につ

（２）過労死、笑えない“スマイル０円”…から続く　「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」　居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。　調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。　ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。　手帳に

Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー！？不振にあえぐ日本の音楽業界、中でも「Ｊ－ＰＯＰ」が抱える病巣に踏み込んだ著書「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）が話題だ。著者で音楽評論家の麻生香太郎氏は、儲け優先に舵を切ったメーカーなど業界の構造をはじめ９項目の問題点を指摘。「タブーに声を上げないと、音楽業界はダメになる」と話している。（豊田昌継）１５年で半分に縮小した音楽市場　麻生氏は、東大在学中から作詞家として森進一や小柳ルミ子、小林幸子らに楽曲を提供してきたほか、ダウンタウン松本人志のヒット本「遺書」のプロデュースなど芸能界に深く関わってきた。昭和６２年、エンタメ界の構造に斬り込む雑誌「日経エンタテインメント！」の創刊メンバーにも名を連ねている。　そんな麻生氏が嘆くのが、ピーク時の平成１０年に６０００億円台だったのが現在は半減した国内音楽市場（日本レコード協会調

ロシア・旧ソ連やミリタリー、ロリータファッションなど、独自の知識と愛着で存在感を示している声優の上坂すみれ（２１）が、セカンドシングル「げんし、女子は、たいようだった。」（キングレコード）を発表した。上坂が「パイオニア（開拓者）」と敬愛する声優、シンガー・ソングライターの桃井はるこが、収録２曲の作詞作曲を担当。“モモーイ節”に満ちた軽快な「アニソン」に仕上がっているタイトルナンバーには、上坂の思い入れも強いようだ。モモーイとの出会い　タイトル曲「げんし、女子は、たいようだった。」は、上坂自身も出演している放送中のテレビアニメ「げんしけん二代目」のオープニングテーマ。思想家、平塚らいてうが文芸誌「青鞜（せいとう）」発刊に当たって女性の自由獲得を訴えた「元始女性は太陽であつた。」の一文を下敷きに、いわゆる「オタク女子」の“桎梏（しっこく）”からの解放を明るく歌い上げている。　「はじめにいただい

「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか…　「下水道管という感じ」　横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。　リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。　このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ

インターネットで生中継しながら女子高生と性行為をしたとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反（淫行）容疑で、川崎市麻生区白鳥、予備校講師、小林陽介容疑者（２８）を逮捕した。同課によると、「カネも稼げて性交ができると気付いてやった」と容疑を認めている。　小林容疑者は昨年１月以降、動画の生中継サイト「ＦＣ２ライブ」を使って少女と性行為をしたり、少女が自慰行為したりする様子を有料で流し、計約９００万円を売り上げていた。少女らには１回最低２万円で出演させていたという。　逮捕容疑は、今年２月２日、当時私立高校３年で１７歳だった女子生徒を生中継サイトに出演させながら、性行為をしたとしている。ネットで女子高校生売春斡旋の男　客に求めた「モノ」とは…　生身の女性に興味なし？

小学１年の女児にわいせつな行為をし下着などを奪ったとして、京都府警山科署は２日、強盗と強制わいせつの疑いで、京都市伏見区の会社員、出口雅也容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、「答えを考えさせてほしい」と話しているという。　逮捕容疑は１月２５日午後５時半ごろ、同区の市営住宅１階の階段踊り場で、当時小学１年生の女児（７）の下半身をなめるなどわいせつな行為をしたうえ、脱がした下着と、同時に脱げたくつ下を奪ったとしている。　同署によると、出口容疑者は、下校中の女児に声をかけ、道を尋ねるふりをして現場まで連れて行ったという。女児から事情を聴いた母親が１１０番した。目撃情報などから出口容疑者が浮上した。

サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた４日夜、東京・渋谷のスクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちをユーモアあふれる話術で誘導した２０代の機動隊員に、警視庁が警視総監賞を授与する方向で検討していることが７日、分かった。ネット上では「ＤＪポリス」の愛称で賛辞を贈られており、若者の心をつかみ、トラブルを最小限に抑えた結果が評価された。　「日本代表のユニホームを着ている皆さんは、１２番目の選手です。チームワークをお願いします」　４日のＷ杯出場決定直後、車両上の機動隊員の１人が交差点内で喜びを爆発させるサポーターに向かい、拡声器で訴えた。　行く手を阻まれた車に寄りかかる若者には「そういう行動はイエローカードです」とやんわり“警告”。「怖い顔をしたお巡りさんも心の中ではＷ杯出場を喜んでいます」と“本音”が漏れると、周囲は「お巡りさん」コールで沸いた。　隊員は第９機動隊「広報係」に所属。今年１月に

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は８日の定例記者会見で、来年４月に予定されている消費税率８％への引き上げに伴い、現行の１０円刻みの鉄道運賃をカード型ＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に限って、１円刻みにする計画を明らかにした。　首都圏の私鉄各社などの「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」カードを運営するパスモ協議会も同様の検討を進めている。増税分を運賃に反映しやすくするためで、さらなる消費税率引き上げにも対応しやすくなるという。　首都圏ではスイカやパスモが普及し、利用者が８割を超えていることも背景となっている。　券売機での切符は１０円単位のままで、二重の運賃設定になることや、４月までの準備期間が限られていることなどから、冨田社長は「国土交通省の見解を踏まえ、慎重に判断したい」と話した。

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。　自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。　法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連

ヤマダ電機は２５日に取締役会を開き、１００％子会社の「サトームセン」と「ダイクマ」の２社を５月３１日付で吸収合併すると発表した。サトームセンブランドの店舗はすでになくなっており、管理会社が残っているだけだったが、これで「サトームセン」の名称そのものも完全になくなる。　サトームセンは昭和４６年３月設立の家電専門販売店。秋葉原の駅の近くに本店があり、テレビＣＭも積極展開していたこともあり、秋葉原電気街を象徴する会社のひとつだったが、家電不振による収益悪化で２００７年５月にヤマダ電機の傘下に入った。店舗は順次、ヤマダの「テックランド」や「ＬＡＢＩ」に転換したり閉鎖された。　元イトーヨーカ堂系列のダイクマはヤマダ電機傘下に移った後も、約２０店がヤマダ家電店の併設店舗として、ブランドを冠したディスカウントストアが残っている。こちらは経営効率化のための吸収合併で、店舗は名称とも継続営業する。

思いが届かぬ鬱憤を、相手の心身を傷つけることで晴らしたのか。静岡県と東京都で３、４月、交際を断られた女性に薬品を使って大けがを負わせとして、男が相次いで逮捕された。いずれも職務上の立場や知識を悪用したとみられる。同様の犯罪は、インドなどアジアの一部で「アシッドアタック」と呼ばれて社会問題化。専門家は「ゆがんだ自己愛に満ちた卑劣な犯行だ」と指摘する。■交際を断られて　昨年１２月５日、静岡県小山町にある炭素製品メーカーの研究施設で働く４０代の女性は帰宅しようと、室内履きからスニーカーに履き替えたところ、左の靴の中に違和感を覚えた。　「湿っているな…」　車で家路についたが、間もなくかゆみが襲い、約２０分後には激痛に変わった。左足の指は骨まで壊疽（えそ）を起こし、指先を５本とも切り取らざるを得なかった。靴から検出されたのは、猛毒のフッ化水素酸だった。　女性は同１０月にもブーツを履いた後に右足を痛め

大阪府警生活環境課は２２日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪府東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者（５３）ら４人を逮捕した。　陸自大久保駐屯地（京都府宇治市）によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員が食べた際、味に違和感があり、昨年１１月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。　生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年１０月～今年１月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計４８００キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿４府県の４店にも、精米計１７キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い

世界中の人々に対する広範な研究によって、よく知られている砂糖の害が初めて数字として出された。そして消費を制限する措置についての論争に、再び火がついている。 “thirsty?” BY M Carmen G F (CC:BY-NC-ND) 砂糖入り飲料との戦争はまだ終わっていない　アメリカではニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグが、イタリアでは健康省大臣レナート・バルドゥッツィが、砂糖入り飲料との戦争を試みた。しかし、どちらも砂糖入り飲料の生産メーカーの圧力や抗議によって棚上げされた（注意：砂糖入り飲料だ。炭酸ではない）。結局コーラ、オレンジジュース、キノット（イタリアで人気の炭酸飲料）、フルーツジュースなどには触れてはいけない（そして税金をかけてもいけない）のだ。こうした飲料のなかで最も糾弾されているコカ・コーラを弁護するためのCMもあった（ただし批判の的となった）。　しかし、いまやた