東京商工リサーチが1月14日に発表した2019年(1~12月)における全国の企業倒産件数は8383件(前年比1.7%増)となり、08年のリーマン・ショック以来、11年ぶりに前年を上回った。とりわけ地方の中小企業の倒産件数が前年を上回っており、人手不足による倒産も調査開始以来で最多の426件(構成比5.1%、前年387件)となった。 ただし、90年以降の30年間では90年(6468件)と08年(8235件)に次ぐ3番目に低い水準。負債総額も1兆4232億円(4.1%減)で前年より下回り、過去30年間で最小を記録した。負債10億円以上の大型倒産が185件(前年198件)と、2年連続で200件を割り込んだためという。中小企業の倒産件数が99.9%を占めている。 一方、全国9地区の地区別倒産件数をみると、北海道と中部以外の7地区で前年を上回った。関東で10年ぶり、近畿で2年ぶりに前年を上回ったほか