少子高齢化対応先進国へ ―「自分で守る健康社会」の理想と実現
少子高齢化の課題の本質とは 本邦は、今後数十年にわたり総人口が8000万人程度まで減少するにも関わらず、高齢者人口は4000万人のまま推移すると予想されている。このような未来に、「病気になったら病院に、若者が高齢者を支える、高齢者医療費を削減したい」という従来の発想では、国家財政は破たんする。持続可能な社会を構築するためにはラディカルな発想の転換が必要である。 ヒトが最期を迎える際にかかる医療費はほとんど変わらないと試算されており、医療費の増加分の多くは介護によるものである。したがって重要なのは、単なる寿命ではなく健康寿命である。本拠点では、将来ニーズを、「自分の健康は自分で守る、高齢者も社会に貢献する、新たな医療産業を興して社会生産性をアップする」ことであると捉え、これらを実現するための研究開発を展開している。 「自分で守る健康社会」 国民の自分ごと化の定着へ 上記の将来ニーズを踏まえ、
予防医学とは | 予防医学 | 山田養蜂場 健康科学研究所
あなたとあなたの大切な人の健康を守る「予防医学」。 ここでは、日々の生活で実践できる、 「予防医学」を紹介します。 みなさんも、よくご存知のとおり、現在日本は世界トップレベルの長寿国となりました。しかし、今、単に長生きするだけでなく、健康に長寿を全うするという考え方が広がっています。この背景には、平均寿命が延びても、心臓病や脳梗塞、また骨折などで寝たきりになったり、認知症などで、自立して健やかな生活を送ることが困難な高齢者が増加している状況があり、このことに対する問題意識が高まっていることが挙げられます。内閣府の調査においても、介護保険制度で「要介護者」と認定された 65 歳以上の人数は、2008 年度末で 452.4 万人に昇り、2001 年度末から 164.7 万人増加していると報告されています。日本のこの状況は、戦後の食文化をはじめとする生活の多様化による疾病構造の変化も少なからず影
地域包括ケアシステムとは？超高齢化社会に求められる新しい介護の形 | 知っておきたい介護の知識
地域包括ケアシステムは、少子高齢化に対応するために国が進める政策の柱といえます。システムの概要と、必要とされるに至った背景についてご説明します。 地域包括ケアシステムの概要 環境の変化がストレスになる高齢者の中には、可能な限り住み慣れた地域や自宅で日常生活を送ることを望む人が多いでしょう。また、地域内で介護が必要な高齢者を効率良くサポートするためには、家族のメンバーや地域の医療機関、介護の人材が連携し合い、状況に応じて助け合う必要があります。 そこで、地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというのが、地域包括ケアシステムです。 つまり、地域包括ケアシステムとは地域の実情や特性に合った体制を整えていくものです。全国一律ではなく、各地域で高齢化がピークに達するときを想定し、その地域が目指すケアシステムを計画していきます
なぜ予防医療が注目？日本の医療制度が抱える3つの深刻な問題【予防医療の最前線】 | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト
文／中村康宏 神奈川県で進められている「未病（Me-byo）」対策プロジェクトや、安倍政権が新たに打ち出した「介護予防」など、予防医療に関するニュースをよく耳にするようになりました。では、なぜ今、予防医学が必要とされ、国家戦略的に重要視されているのでしょうか？ その背景には、日本の医療環境が抱える深刻な問題があったのです。今回は、そんな日本の医療制度が抱える3つの問題点を解説し、これからの医療の流れについて解説します。 ■世界に誇れる日本の医療制度だが…… 今の日本の医療制度は、世界的に見ても非常に高いレベルにありますが、何より世界に誇るべき点は「医療へのアクセス」でしょう。実は、これが国民の健康に与える影響は極めて大きいのです（※1）。 日本では、誰でもどこでも平等な医療を受けられます。さらに、公的な「かかりつけ医」制度がないため、自分で自由に病院や医師を選ぶことができる「フリーアクセス
42兆円超えの医療費は過去最大！超高齢社会の渦中で抑制は可能か⁉｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人
最新の「国民医療費事情」とは 医療にかかる費用は増加の一途を辿っていると言われている超高齢社会の日本。厚生労働省は、2015年度の国民医療費を発表しました。その額は前年度から3.8％増の42兆3,644億円となっています。 この結果は一昨年のものであり、昨年、そして今年はまだまだ伸びている可能性があります。今後、高齢者の増加や医療の複雑化、高額な治療薬が保険適用になるなど、さまざまな要因が絡み合うことで日本の医療費は増え続ける可能性があります。 国民医療費は、私たちが支払う健康保険料と税金、窓口で支払う患者負担、そしてその他の財源によって支えられていて、医療関係者の給与や製薬会社などの利益となっていきます。 それ自体は、消費が喚起されるので悪いことではないのですが、医療費42兆円のうち16兆円が税金で支えられているため、支出は少ないほうが良いと考えられるでしょう。 現役世代に比べ、高齢者は
＜就活生必見＞超高齢化時代の“医療費問題” 製薬業界への影響は？
『よくわかる医薬品業界』著者の長尾 剛司氏による連載2回目のテーマは、超高齢化時代における「医療費問題」と、製薬業界への影響について。 就活中の学生さんも、高齢化による年金や医療費の問題など、社会保障に関するニュースを目にする機会も多いのではないでしょうか？これらは製薬業界にも密接に関係している問題です。 まずは、国民皆保険制度によって成り立っている日本の医療費の仕組みについて、基本的なところから説明していきましょう。 ◆ みなさんは、病院やクリニックで受診したことがありますか？ 例えば「花粉症」の患者さんなら、くしゃみや鼻水、目のかゆみなどの解消したい症状があり、医療機関を受診します。医師の診断により、薬物治療が必要と判断されれば、窓口で薬を手渡されます。院外処方せんを発行している医療機関であれば「処方せん」という文書を手渡され、処方せんを受け取った患者さんは保険薬局で提出して調剤しても
国民医療費とは 15年度42兆円、1人当たり33万円 - 日本経済新聞
▼国民医療費 国民の病気やケガの治療のため、医療機関に支払われた総額。健康保険からの給付のほか、患者の窓口負担、生活保護など公費で賄う分を合算する。2015年度の国民医療費は42兆3644億円にのぼる。1人当たり33万3300円だ。高齢者ほど費用がかかる傾向にある。財源別にみると、公費が約39%で、保険料が49%、患者負担は12%となっている。自己負担の軽い高齢者の増加などで患者負担率は下がっ
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知っておきたい「超高齢社会の日本の宿命」 -- なぜ今、健康が大切なのか？ | 理論と知識 | 「健康は地球を救う。」 | 商業界オンライン