ソトコト編集長・指出 一正さんによるインタビュー動画です。 ○関係人口とは ○島根県の取り組み ○静岡県の関係案内所を増やすこと ○関わりシロ・活動人口 ○新しい関係人口の考え方 大井川寄り合いBLOGはこちら http://oigawa-yoriai.com
2019/09/26 Edit by HARUMA YONEKAWA Photo by KENICHI AIKAWA etc. 私たちは、「関係人口」という言葉、考え方に、大きな可能性を感じています。なぜなら、コクリ!プロジェクトは、これまでの9年間、ずっと「コ・クリエーション型関係人口」を考え続けてきたようなものだからです。その自負から、今回、私たちは「コ・クリエーション型関係人口」を提唱します。ぜひ皆さんに、その方法を使っていただけたらと思います。 また同時に、「関係人口の落とし穴」についてもポイントをまとめました。なぜかというと、関係人口のなかには、結果として地域に良い影響をもたらさない関係人口もあるようだからです。私たちは、そうした関係人口をなくしたいのです。 なお、この考察は、関係人口の専門家であるさっしーさん(指出一正さん・『ソトコト』編集長)と小田切さん(小田切徳美さん・明治
急激な少子高齢化や人口減少が進む中、ここ2、3年、地方を訪ねた際によく耳にするのが、「関係人口」という言葉です。交流以上、定住未満の人ともいわれますが、地方創生を促進する存在だと期待されており、2019年6月に定められた「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の「地方への新しいひとの流れをつくる」という項目に「関係人口創出・拡大」が盛り込まれました。今回は「関係人口」を軸に地域の活性化について考えてみたいと思います。 地域外からの交流の入り口を増やすことが必要 2008年に約1億2800万人あった人口は2053年には1億人を割るといわれていますが、このほど厚生労働省が公表した2019年の出生数は初めて90万人を割り込む見通しとなり、予想を上回るペースで少子化が進んでいることが分かりました。地方では急激な人口減少とともに若年層が流出し、空き家や空きビルの増加、商店街の空き店舗も顕著ななか、
人材確保は多くの企業の共通課題だ。そして、人事担当者は皆、従来の採用手法に閉塞感を覚えている。「広告が響かなくなってきた」「潜在層への長期的なアプローチが必要」「エージェントに依存し切っている」といった、どこかで聞いたような悩みを口にする担当者は多い。「どこか」とはどこか。そう、ITmedia マーケティングのコアな読者層である企業のマーケティング部門が抱える課題と人事部門の課題が似通ってきているのだ。 採用とはマーケティングである 採用をゴールと見立てれば、自社を知ってもらい、自社への興味を喚起し、エントリーという名のコンバージョンに導くプロセスは、マーケティングそのものといえる。現代のマーケティングにおいては、課題解決を助けるためのテクノロジーが発達著しい。中でもマーケティングオートメーション(MA)は代表的なツールといえる。 ならば、採用にもMAが活用できるのではないかと、マルケトで
IS JAPAN COOL? MATSURI - 祭 https://www.ana-cooljapan.com/contents/matsuri/ You’ll find matsuri all over Japan, throughout the four seasons. Eachmatsuri is unique — in form, formality, faith, fun, and local culture. Some are solemn religious rituals; others test bravery, celebrate community, share happiness. Despite differences, matsuri are alike in one way. All reflect Japanese tradition, handed
はじめまして。土門蘭(どもん・らん)と申します。 普段は小説や短歌やエッセイ、インタビュー記事などを書いたりしている、京都在住の小説家です。 コロナウイルスの拡大により、社会に大きな変化が起こっている昨今。 私自身も仕事が立ち消えたり、保育園に子どもを預けられなくなったりと、生活にさまざまな変化が出ています。 なるべくいつも通りにと思いつつも変化についていけず、将来や周囲のことが気になったり不安になったりと落ち着かない日々。そろそろ疲れてきたなというのが正直なところです。 みなさんは今どんなことを考え、どんなふうにお過ごしでしょうか。 「今年の僕たちが失うものは『信じる』ことだ」 小倉ヒラクブログ『2020年は、「信じる」を失わないための足元確認の年だ。』より これは2020年初め、発酵デザイナー・小倉ヒラクさんがブログに書いていた言葉です。 ヒラクさんには何度かお会いしたことがあるものの
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Digital Transformation (DX) Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Digital Transformation (DX) ~価値の協創で未来をひらく~ (PDF形式/本文の目次は以下のとおり) 序章 1.はじめに 2.Society 5.0(創造社会) 第1章 産業構造DX 1.デジタル・データによる変化 2.デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義 3.Society 5.0時代の産業 4.各国発DXの状況 5.日本発DXの方向性 6.産業構造の転換 【実装プロジェクト】 第2章 企業DX 1.協創 2.経営 3.人材 4.組織 5.技術 6.まとめ 第3章 新たなルール、ガバナンスの確立~産学官協創による国際展開~ 1.データ活用をめぐるルール形成 2.ガバナンス
皆さん、はじめまして。この連載は、新人マーケターに向けて、博報堂のマーケティングプラナーが20回以上にわたって、実践的なマーケティングを紹介する集中講座です。今マーケティングは新しいステージに移行しつつあります。私たちは、この連載を通じて、マーケティングの「新しい姿」を展望していきたいと思います。 マーケティングとは、企業活動において事業戦略に基づいて「何を作って、いくらで、どこで、どのように生活者に提供するか」というプロセスを担うこと。そのため、4P(「プロダクト」「プライス」「プレイス」「プロモーション」)だと言われている(画像提供/博報堂) まず、マーケティングはどのような役割を担っているのでしょうか。知らないことを聞けるのは新人の特権ですから、ぜひ先輩や同僚に勇気を出して、「マーケティングって何ですか」と聞いてみてください。 答えがばらばらでも気にする必要はありません。私たちも日々
令和の時代に求められるのは、メディアごとの特徴を生かしたマーケティングです。いくつものメディアがある中で、テレビの強みはどこにあるのでしょうか? 昨年、私は「テレビの3UP効果」というビデオを作りました。制作に当たり、改めてテレビの効果・価値を総括し、これからの方向性を考えてみました。 多くの人を巻き込む力「Scale-Up」 「テレビの3UP効果」の一つ目は、「Scale-Up」です。テレビには内容次第で多くの人を巻き込み、興味を抱かせる力があります。 デジタル広告はピンポイントで「個」に浸透するのに対し、テレビ広告はメインターゲットに加え、その「周辺層」にもリーチして、アピールすることができます。このことに気付いたクライアントは、デジタルシフトに傾いていた宣伝戦略を見直してテレビ広告に回帰し、売り上げを増やすケースが多数確認されています。 例えば洗剤ブランドXは、デジタル広告やSNSで
テレビCMは企業の事業成長にどのように寄与するのか? 以前は可視化しづらかったさまざまな指標が、今はデータで示すことができるようになっています。 今回は、テレビCMを実施したスタートアップの事例を紹介しながら、テレビCMの可能性を探ります。 スタートアップは、テレビCMよりデジタル広告に注力する、はず? 一般的に多くの企業がテレビCMを実施する主な理由は、「ターゲットに効率よくリーチしたい」「ブランド認知を最大化したい」というところにあります。現在でも“リーチ率”や“ブランド認知度”は、企業のマーケティングにおいて重要な指標であり、テレビCMがこれらを向上させる力があることは当然、事実です。 しかし、これらの効果だけでは、テレビCMへの投資に対して満足しない業界が増えてきています。 テレビCMは投資額が大きいため、アカウンタビリティー(説明責任)の議論に陥りやすく、「思っていたより効果がな
信頼資本財団は、 社会の様々な問題を解決したいと活動する非営利団体や社会企業を応援する財団です。 同時に、こうした人たちを応援したいという個人や企業の思いを形にします。 そして 助けたり、時に助けられたりしながら、人と人がつながり、孤立を生まない、 安心が広がる未来をめざしています。
マーケット考察 産炭地も石炭火力廃止へ、豪州は調整力も系統増強も蓄電池が担う 豪ニューサウスウェールズ州は産炭地でありながら石炭火力の廃止を決め、再エネとストレージによる代替を進めている。その実現を担保する州政府の電源入札では、蓄電池が圧倒的な競争力を見せ、調整力はもちろん送電網増強をも担い始めている。 解説・系統用蓄電池 系統用蓄電池の収益を左右する 電力市場取引の進め方 系統用蓄電池ビジネスを解説する本連載。今回は収益向上のポイントを深掘りしていく。JEPX(日本卸電力取引所)と需給調整市場でどのように電力市場取引を行えば利益を得ることができるのか。 記者の目 AIデータセンター急増で電力需要は“激減”か ここ最近、「生成AI(人工知能)を軸にした“AIデータセンター”が急増し、それに伴って、日本や世界の消費電力量も爆発的に増える」といった内容の報道をしばしば目にする。これに対して、こ
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