アマゾン、「オフィス中心の文化」復活へ--夏に米国でオフィス再開
Amazonは今週の社内メモで、従業員にオフィス復帰がいつ頃になるかを通知した。CNBCが先に報じた。米国では今後数カ月で新型コロナウイルスのワクチンが広く接種可能になることを受けて、同社は「夏の間に」オフィス復帰を開始し、初秋までにほとんどの従業員をオフィス復帰させる予定だ。 Eコマース大手のAmazonの倉庫で働く従業員は、パンデミックの間も現場で働き続け、それによって同社は2020年に過去最高益を記録した。 「オフィス中心の文化を基準とする体制に復帰する計画だ」「それによって当社は最も効率的に、ともに発明し、協調し、学ぶことができると考えている」と同社は従業員に伝えた。 同社の方針はFacebookやMicrosoftのアプローチとは少し異なる。両社はパンデミックの発生を受けて、より多くの従業員に在宅勤務を認める姿勢を表明している。 アジアにおけるAmazon従業員の多くは既にオフィ
ジャパンネット銀行、「PayPay銀行」への商号変更で4月4日21時から全サービス停止へ
ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期
ウォルマート、陳列棚スキャンロボットの利用を中止か--500店に導入済み
米小売大手Walmartは、ロボットに商品棚をスキャンさせて商品在庫や価格表示の正確さなどを継続的に管理するという、何年にもわたる取り組みを中止するという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月2日に報じた。Walmartは、オンラインで受けた注文品を人間の従業員が歩いてピックアップしても同様の結果が得られたので、通路移動ロボットを提供してきたBossa Nova Roboticsとの契約を打ち切ったとしている。記事によると、このロボットはWalmartの約500店舗に導入されていたという。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が店舗を訪れるのを避けたことで、Walmartはネット通販の売り上げを大幅に伸ばした。9月には、食料雑貨などの商品を宅配するサブスクリプションサービス「Walmart+」を開始し、「Amazon Prime」と直接競合する
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
グーグル、スマホ内の中国製アプリを検知して除去できるアプリを削除
Googleが、中国製のアプリを検知してスマートフォンから削除するためのアプリを「Google Play」ストアから削除したと報じられている。インドで開発された「Remove China Apps」（「中国製アプリを削除」の意）は「虚偽の振る舞い」に関するGoogleのポリシーに反するとして停止処分を受けた。この規定の中でGoogleは「ユーザーを欺いて、サードパーティアプリの削除や無効化（中略）を誘導するアプリ」を禁止している。この件はインドの情報サイトGadgets 360が先に報じていた。 Remove China Appsを開発したOneTouch AppLabsはGoogle Playで停止処分を受けたことを米国時間6月2日にツイートした。Googleの担当者は、ユーザーのデバイス設定やアプリ外の機能をユーザーの認識と同意なしに変更できるアプリを認めない、「虚偽の振る舞い」に関す
テレワークで一般社員の4割強が「チームの生産性が低下」--Uniposが調査
従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名（一般社員）を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24～27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。 全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49％となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1％としている。 一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6％となり、「
「モジラはChromiumを採用すべき」--マイクロソフト社員がツイート、反撃を受ける
Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM
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