「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定：朝日新聞デジタル
政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
暗闇で６０年１５００世代飼育、「暗黒バエ」研究窮地に：朝日新聞デジタル
真っ暗闇でハエを飼い続けたらどんな変化が起きるか。京都大で６０年以上続く、比類ない研究が窮地に陥っている。研究成果が脚光を浴びながら、中心的な研究者が３月末に京大を離れることになり、後継が決まらないためだ。 光の届かない洞窟にすむ生き物は、目の退化や体が白っぽいといった特徴がある。こうした遺伝的な変化を実験で検証しようというのが「暗黒バエ」プロジェクトだ。京大教授の森主一さん（故人）が１９５４年１１月から始めた。 体長数ミリのショウジョウバエを、光が入らないよう厚い覆いをかぶせた鍋の中の牛乳瓶で計１００匹ほど飼育。瓶にはエサを含む寒天が入っている。瓶の入れ替えは、ハエの目に見えない赤色灯をともした暗室を使う。 ハエは約２週間で世代交代し、今月１８日現在で１５０５世代に達した。普通のハエと見た目はほとんど変わらないが、２００８年に研究を引き継いだ３代目の研究員、布施直之さんによると、暗黒バエ
ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ 堺市、情報流出で対策：朝日新聞デジタル
堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）
ＡＴＭ感覚「読書通帳」が人気 貸し出し倍増の図書館も：朝日新聞デジタル
ここ数年、公共図書館で「読書通帳」の導入が進んでいる。銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みだ。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍に増えたところも。通帳に記帳する仕組みを楽しみながら、読書意欲を高めようという取り組みだ。開発したメーカーや図書館に話を聞いた。 通帳の費用は？ ２０１０年、初めて読書通帳の端末を設置した山口県の下関市立中央図書館。これまでに約２万冊を発行し、利用者から「弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった」「子どもが学校の図書室にも行くようになって回転よくなった」との声が寄せられている。 読書通帳を開発した内田洋行（本社・東京）によると、現在全国の１２市町が機械を導入。図書館システムと連携したＡＴＭ風の専用機に読書通帳を入れると、借りた日や書名、作者名などが印字される仕組みだ。図書の定価も記
迂回献金、法の「抜け道」 地方選挙などで相次ぐ：朝日新聞デジタル
地方選挙などをめぐり、企業・団体からの献金が、政党支部を迂回（うかい）する形で候補者や首長側に移される事例が相次いでいることが分かった。候補者の後援会などへの直接の企業・団体献金は、癒着を防ぐために政治資金規正法で禁止されており、専門家は法の「抜け道」となっていると指摘する。 佐賀県知事選、候補側に２００万円 １月の佐賀県知事選をめぐっては、県議が代表の自民党支部で受けた建設会社２社の寄付が、候補者の後援会に移されていた。 政治資金収支報告書によると、稲富正敏県議が代表の「自民党佐賀県武雄市第二支部」は２０１４年１２月５日と１６日、佐賀市と武雄市の建設会社から各１００万円の寄付を受けた。支部は１８日、計２００万円を立候補した樋渡啓祐・前武雄市長の「ひわたし啓祐後援会」へ寄付した。支部は１４年、同後援会など計３団体への寄付以外は、人件費２万円の支出しかなかった。 稲富氏によると、２社の会長が
三越伊勢丹、正月２日も休業 ８店舗で「初売り」３日に：朝日新聞デジタル
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店や銀座三越など首都圏の８店舗で、来年１月２日を休業日にする。従業員の負担軽減を狙い、元日に続いて連休とする。稼ぎ時の「初売り」を３日にずらすのは異例だ。 小売業界では休業日数の規制緩和が進んだ１９９０年代半ばから休業日を減らす動きが強まり、大半の百貨店がほぼ無休で営業している。そごう・西武は全店で年中無休で、高島屋と大丸松坂屋百貨店は原則として休みは元日だけだ。 三越伊勢丹も２００４年までに休業日を元日だけにしていたが、労働環境への配慮などを理由に、１１年に首都圏９店で休業日を復活させた。近年は２月や８月にも休業日がある。 大西洋社長は「従業員がしっかり休んでこそ、良いサービスができる」と話す。ただ、日本橋三越本店など、対象の８店以外は２日から営業する。（奥田貫）
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１
近隣住民の会話盗聴、大音量で流した疑い ７０歳を逮捕：朝日新聞デジタル
近隣住民の電話を盗聴して録音し、大音量で流し続けたとして、警視庁は、東京都府中市分梅町４丁目、無職岸継明（つぐあき）容疑者（７０）を都迷惑防止条例違反容疑で逮捕し、３日発表した。 人身安全関連事案事態対処チームによると、岸容疑者は近くに住む４０代の女性２人の電話の会話を、受信機を使って盗聴し録音。１０月１３～３０日に計１３回、録音した会話を自宅２階のベランダから大音量で流し続けた疑いがある。こうした迷惑行為は４年以上前から続いていたという。
グーグルマップ改ざん、３人書類送検 業務妨害容疑：朝日新聞デジタル
地図検索サービス「グーグルマップ」の地図表記を書き換えたなどとして、警視庁は１日、盛岡市の大学生（２１）と愛知県田原市の会社員（３０）、大阪市の無職（３０）の男３人を軽犯罪法違反（いたずらによる業務妨害）容疑で書類送検し、発表した。 サイバー犯罪対策課によると、３人は４月１５～２０日、グーグルマップの機能を使い、国会議事堂や広島市の原爆ドーム、島根県出雲市の出雲大社がある場所に、東京都内の弁護士事務所の名称を勝手に書き込んで、同事務所の業務を妨害した疑いがある。３人に面識はなく、それぞれが別々に書き込んだことを認めているという。 グーグルマップは、ユーザーが地図情報を登録するとグーグル社がチェックして反映している。今年４月中旬、警視庁本部が「警視庁サティアン」などと表示されたほか、金沢市の金沢城公園や兵庫県姫路市の姫路城などでも「サティアン」などと書き込まれるトラブルが発生。この仕組みを悪
「ベータ」カセット、出荷終了へ ソニー、来年３月で：朝日新聞デジタル
ソニーは１０日、「ベータ」方式の家庭用ビデオカセットの出荷を２０１６年３月末で終えると発表した。１９８０年代に家庭用ビデオ規格の主導権争いで「ＶＨＳ」方式に敗れ、近年はベータのビデオデッキを持つ一部の顧客のためだけに生産していた。 ベータ方式のカセットは７５年に発売され、８４年度には約５千万巻を出荷していた。ただ、ＶＨＳとの規格争いで需要が失われ、今年度の出荷は４００巻程度の見通し。ソニーはベータ方式のビデオデッキの生産は０２年に終了している。地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送を録画できないことも出荷終了を決める理由になったという。 ベータとの争いに勝ったＶＨＳも、ハードディスク（ＨＤＤ）内蔵型ＤＶＤレコーダーなどの普及で需要がしぼみ、ほとんどの社がデッキ生産を終えている。 ソニーは同時に、０１年に発売されたデジタルビデオカメラ用の「マイクロＭＶカセット」の出荷も終了する。マイクロ
条件は「色白美人」 香川産米ＰＲ担当の募集要項に批判：朝日新聞デジタル
香川県は２７日、県産ブランド米のイメージガールとして「色白で透明感のある女性」を募集したところ、外部から不適切との指摘を受けたとして、「色白」「女性」などの条件を外したと発表した。「容姿が条件となっているような誤解を招いた」としている。 県は２３日からブランド米「おいでまい」のＰＲ担当者を募集していた。県によると、募集要項などにあった「１６歳以上の女性」という応募資格から性別を撤廃し、「色白」の言葉を削除。「イメージガール」の名称を「ＰＲ大使」に変えた。「フレッシュで透明感があり、色白でスタイルの良い方を募集！」「色白美人で透明感のあるイメージガールを募集」などのチラシの記載も改めるという。 香川県の松尾恭成農政水産部長は「おいでまいの特徴をアピールしたかったが女性の容姿が条件との誤解を招いた。我々の意図が伝わらない表現になってしまった」としている。
年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針：朝日新聞デジタル
日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用
川上量生さん「残念ながら日本の教養の原点はジャンプ」：朝日新聞デジタル
――川上さんにとって、「教養」とは何ですか。 教養とは、ある時代のあるクラスター（集団）の人たちにとって、コミュニケーションをするのに最低限必要な共通言語ということではないでしょうか。 ――たとえばどんなものでしょうか。 いま日本のインテリに通じる教養って何でしょう。理想はともかく、現実は。文学的な教養でいうと、たとえばみんなが分かるのは何ですか。村上春樹ですか。 ――夏目漱石やシェークスピアでしょうか。 夏目漱石やシェークスピアは、明らかに読まれていない。村上春樹も知識人と呼ばれる人って意外と読んでいないんじゃないでしょうか。ネットを見ていると、みんなが本当に知っていて、共通言語としてひねったことを言う時に使われているのは、「ドラゴンボール」とか「北斗の拳」「ハンターハンター」、つまり「ジャンプ」ですよ。 欧州中央銀行の会見でドラギ総裁に女性が襲いかかる事件が起きた時、「女性の南斗水鳥拳
創価学会に渦巻く「安保法案ＮＯ」 公明は苦心：朝日新聞デジタル
自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。 創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。 呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつな
デモ参加を理由に就職差別、上川法相「あってはならぬ」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、有田芳生参院議員（民主）は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。
パラリンピック、略称ないのが悩み 「超五輪」はどう？ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
オリンピックには「五輪」という便利な略称がある。けれど、もっと長い「パラリンピック」にはそれがない。２０２０年東京大会に携わる当事者たちも気の利いた略語がないか、頭を悩ませている。何か妙案はないものか。 「選手の間でも長いという話になりますよ。五輪との併記ではたまにパラリンピックが省略されちゃう」。女子走り幅跳びでパラリンピック３大会に出場し、東京大会招致ではスピーチが話題になった佐藤真海さん（３３）は語る。「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長」の肩書を持つ武藤敏郎さん（７２）は、「役職を短縮してもいいか」と、取材でよく尋ねられるという。 政府は１３年秋、五輪・パラリンピック担当相を支えるため、平田竹男内閣官房参与（５５）を室長とするチームを設置。平田氏自ら、略称を「内閣オリパラ室」と発表した。「オリパラ」は最近、話し言葉として定着しつつあり、国会の論戦
売春場所提供した疑い、漫画家を逮捕 ネットで参加募る：朝日新聞デジタル
「乱交パーティー」と称し、東京都新宿区内のホテルで売春の場所を提供したとして、神奈川県警は千葉市花見川区朝日ケ丘４丁目、漫画家樋口武志容疑者（２７）を売春防止法（場所提供）違反の疑いで現行犯逮捕したと、２９日発表した。容疑を認めているという。 県警生活保安課によると、樋口容疑者は２８日、新宿区内のホテルで、風俗店従業員の女性３人が２０～４０代の男性客４人に売春をする場所を提供した疑いがある。 樋口容疑者は２０１３年夏ごろから、インターネット上の掲示板で参加者を募って計２０回ほど同種の催しを開き、１人２万円の参加費を取っていたという。県警は約５００万円の稼ぎがあったとみている。 樋口容疑者はペンネーム「草人（そうと）」で萌（も）え系の漫画を自費出版しているという。「同じようなパーティーに出たことがあり、自分でもできると思った」と話しているという。
庁舎移転ケチケチ作戦 楽天出身の町長が圧縮策 茨城：朝日新聞デジタル
３月２日に新庁舎に移転する茨城県城里町（しろさとまち）が、ケチケチ作戦を進めている。引っ越し代は２千万円から３００万円に、備品代も１億３千万円から５０万円に抑える。職員自ら荷物を運び、机やいすはお古を使う。指揮するのはＩＴ企業「楽天」の出身で、県内最年少の３０代首長だ。 水戸市の北西に隣接する城里町は、コメ作りなど農業が盛ん。しかし人口は約２万人。減少を続け、高齢化率は３１・２％で上昇している。収入に対する借金の返済割合を示す実質公債費比率は１３・７％（２０１３年度）で県内ワースト５位。財政状況も厳しい。 東日本大震災で町の庁舎は大きな被害を受け、１２年に解体し、同じ敷地内に鉄筋コンクリート３階建ての新庁舎を建てた。ところが建設工事費の増額や備品購入費をめぐり、町議会で１４年度の当初予算案が３回も否決され、前の町長が辞任する異例の事態となった。 昨年９月の町長選で初当選した… こちらは有料
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海自のヘリコプター搭載護衛艦、「かが」と命名：朝日新聞デジタル