堀江貴文『日本の飲食店は実質的に規制が緩いから発展している』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 昨日も東京JCのパネルディスカッションとかによばれて、日本の競争力強化や景気回復には何が必要なのか、成長戦略とは何かを聞かれた。即座に規制緩和という言葉が出てくる。規制が厳しい部門は何かとベンチャー的な新規参入が難しい。法律でがんじがらめにされているので、法令順守を徹底しようと思えば、ベンチャーの資金力や人脈・コネではどうにもならん場合が多いのだ。 そこで思ったのが日本の飲食店ビジネスのレベルの高さだ。東京は世界一といっても過言ではない。ミシュランガイドでパリと並ぶ世界で一番星が多い都市であるというのは、客観的に見てもレベルが高い事が証明
グローバリゼーションの意味 - Chikirinの日記
日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？ なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
今、日本に必要なのは企業の新陳代謝と優秀な人材の有効な活用
先日の「とある家電メーカーでの会話：クラウドテレビ編」と「もし日本のメーカーがiPhoneを発売していたら」、ユーザー不在・カタログスペック重視のもの作りの問題点を浮き彫りにしてみたつもりだ。「こんな場面につい最近も出くわした」という意見から、「こんなにはひどくない」というフィードバックまでいただけたが、多かれ少なかれ、これに近い状況が現場で起こっており、それが日本のメーカーの国際競争力を奪う原因の一つになっていると私は見ている。 日本の家電・半導体メーカーが米国のメーカーと激しい貿易摩擦を起こしていた８０年代、日本の企業の強さはまさにこの「スペック重視のもの作り」にあったことは事実である。日本人の勤勉な気質と日本流の経営スタイルがちょうど良い案配に働き、より集積度の高い半導体、より画質のきれいなテレビ、よりハイスペックな家電を欧米よりもはるかに低コストで効率良く作ることにより、日本が一気
他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
ミドルメディアの時代 - 内田樹の研究室
出版社からいろいろ本が送られてくる。 「ぜひご高評賜りたく」というようなことが書いてある。 でも、よほどのことがないと書評は書かない。 つまらなければそのままゴミ箱に放り込み、面白ければ酔っぱらいながらでも読み進み（翌朝内容をすっかり忘れている）というような自分勝手な読み方は書評家には許されないからである（当たり前だが）。 だから、これまでにいくつかの新聞社や出版社から書評委員になってほしいというオッファーが来たけれど、全部お断りした。 それでも、本は毎日のように送られてくる。 でも、年末から久生十蘭が「マイブーム」なので、送られてきた本までなかなか手が回らない。 でも、面白そうな本は「寝ころんで休憩」というときにぱらぱらとめくることがある。 たまたま手に取った『2011 年 新聞・テレビ消滅』（佐々木俊尚、文春新書）がたいへん面白かった。（注：最初『２０１０年』と書いていました。訂正しま
原油高と同じくらい深刻な「ホワイトカラーの仕事破壊」 - アンカテ
日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
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