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もし携帯料金の2年間の総額表示が義務付けられたら - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 PCデポで高齢者に余計なオプションをたくさんつけて、２０万円請求された話が話題になっています。 家電・通信業界では、多かれ少なかれそのような危ない商法は沢山あっていつも問題になります。 例えば、スマートフォンを購入する時はどうでしょうか。 よく、携帯ショップではこんな料金表示になっています。 （この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です） 要点を抜き出すと、いまは、だいたいこんな感じです。 何も知らないと、月々1000円でiphone6sが使えるんだ！安い！と感じます。 ところが、世の中そんな甘いはずがありません。 図解すると、 （この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です） もともと96,000円の機種を24回ローンを組んで、 指定の料金プラン（2年契約＋パケットプラン）に申し込んで、毎月3,000円の割引が受けられたとき、 毎月の機種代金
どんどん家計を圧迫！なぜケータイ料金は安くならないのか？（町田 徹） @moneygendai
首相の一言で株価が急落！ 安全保障法案の審議が大詰めを迎えていた先週月曜日（9月14日）午後、日経平均株価が終値で約1週間ぶりの1万8000円割れとなった。 この日、景気指標の悪化と上海株の下落で冷え込んでいた投資家心理を一段と悪化させたのが、前週末（9月11日）の経済財政諮問会議で飛び出した安倍晋三首相の携帯電話料金の引き下げ指示だ。 重くなる一方の家計の通信費負担に対する配慮をみせることで、陰る支持率の挽回を狙ったのだろうが、逆効果。1995年に携帯電話料金の認可制を撤廃したために、政府は具体策を持ち合わせていない。 にもかかわらず安直な支持を出した結果、業績の悪化懸念をはやす投資家に通信事業者株を売り叩かれ、アベノミクスの象徴だった株高を冷やす結果を招いたのだ。 携帯電話料金の高止まりは、長期にわたった稚拙な競争政策の所産である。本気で、速やかに大幅な通信費の引き下げを実現したいのな
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