労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位 | NHKニュース
従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要７か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。 「日本生産性本部」が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の１時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。 主要７か国ではアメリカが５位、フランスが６位、ドイツが７位などとなりました。１位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。 調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日
いい加減に目を覚まそう、未来がない日本人の働き方 日本企業の生産性向上に必要なのは「容易な転職と配置換え」 | JBpress (ジェイビープレス)
電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい
アベノミクスが対峙する「生産性向上ができない日本の"特殊"事情」(マサチューセッツ大学MBA講師 JB SAITO) : シェアーズカフェ・オンライン
■一人当たりのGDPが香港やイスラエルに負けた 昨年末に、日本の一人当たりのGDPが報告され、2014年ではドル換算で3万6230ドル（日本円で385万円）だったそうです。字の通り、一人当たりのGDPは、国内総生産GDPを国の人口で割って求める国内の1年間の”儲け”を表すものなのですが、別称で、広義の労働生産性とも呼ばれています(通常、労働生産性はGDPを人口で割るのではなく、購買力換算をしたGDPを就業者数で割ります)。 さて、この報告で日本の一人当たりのGDPが香港やイスラエルに抜かれたことがわかりました。 こんな報告を見ると、数年前にはGDP総額で中国に抜かれ、今回は香港や中東国にまで。。。と暗澹たる気持ちにもなりそうですが、そもそもデータの絶対値の大小でその国の良し悪しを測ることはできません。 例えば、中国にGDPが抜かれても、GDPは一人当たりのGDPに人口をかけたものですから、
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日本の労働生産性が低い、14の理由 「もっと頑張る」以外の解決方法は？
