日立･三菱電機が挑む｢研究開発｣改革の全貌
日本の電機メーカーはかつて世界をリードした開発力・技術力を取り戻すことができるか。キーワードは“研究者のマーケットイン”、そして“起業家マインド”だ。 日立製作所は2016年12月、横浜研究所内に顧客と共同で技術開発する「オープンラボ」を開設した。もの作り、ITシステム、交通、データ分析、セキュリティの5分野に対応した専用の開発スペースを用意。相談に訪れた顧客と日立の研究者が密にやりとりし、課題解決に向けた技術開発を行う。こうした顧客との共同開発を前提にしたラボは2カ所目となる。 幅広い顧客と日常的に接点 「技術ありきではなく、お客様の課題ありき。その課題を日立の技術で解決する必要性が増している」（テクノロジーイノベーション統括本部副統括本部長の矢川雄一横浜研究所所長）。これまでも研究者が営業と客先へ足を運ぶことはあった。逆に、顧客が研究所を訪れることもある。だが、研究者が幅広い顧客と日常
6キロ先へ情報を瞬時転送に成功 高速インターネットへ前進 - 共同通信 47NEWS
情報を瞬時に転送する仕組み 離れている場所に瞬時に情報を転送できる「量子テレポーテーション」を使って、光の粒が持つ情報を6キロ以上離れた場所に瞬時に転送させることに成功したと、カナダと中国の研究チームが19日付の科学誌電子版に同時に発表した。 室内での成功例はあるが、環境が変化しやすい室外での転送は難しいとされてきた。両チームは「通信が格段に速くて安全な新たなインターネットを、地球規模で実現させることにつながる成果だ」としている。 量子テレポーテーションは、超微小な光の粒「光子」のペアに互いに影響を及ぼすような関係を持たせ、片方に情報を与えると、もう片方にも瞬時に情報が伝わる現象。
人工知能の研究開発を後押し 自民が新組織発足 | NHKニュース
人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は２９日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、６月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。
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