東日本巨大地震で深刻な被害を受けた自治体を支援するため、東京都が「復興宝くじ」を発行する方針であることが２９日分かった。 都が発行している「東京都宝くじ」の枠を被災地の自治体に譲る形で、約１０億円を見込む収益を災害復興に充ててもらう考え。支援先は甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を想定しており、早ければ今夏にも実施するという。 自然災害の復興目的に発行される「復興宝くじ」は、これまでに１９９５年の阪神大震災と２００４年の新潟県中越地震の例があるが、直接、大きな被害を受けていない自治体が別の自治体のために復興宝くじを発行するのは初めて。 都では、被災地に財政的支援ができないか検討していたが、地方財政法は他の自治体の経費負担など直接的な財政支援を禁じているため、他の手段での支援ができないか模索していた。