総務省は22日、同じ省庁の官僚OBが3代以上続けて再就職している公益法人や独立行政法人などが、10年4月現在で1285法人、1594ポストに上ると発表した。省庁別では国土交通省(375法人、476ポスト)が最も多く、経済産業省(243法人、309ポスト)、厚生労働省(213法人、254ポスト)と続いている。 原子力関係では、放射性廃棄物について調査研究する公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」(東京都中央区)の常務理事に、経産省(旧通産省)の出身者が続いて就任していた。また、原子炉等規制法に関する情報処理などを行う財団法人「核物質管理センター」(東京都台東区)の専務理事は、科学技術庁(現文部科学省)出身者が務めている。 総務省は09年の調査で、同じ省庁の官僚OBが5代以上続く再就職先について調査したが、原口一博前総務相の指示で、今回は3代以上に枠を広げて調査した。【中山裕