日本のマスコミは日本がダメになる話が大好きで、次から次へと「日本はダメになる」ネタを探して、不安を煽り立てる。 かつて某格付け機関が「日本の国債の信用度はナミビア以下だ」と発表した時にも、それについて疑問を呈するわけでもなく、文句を言うわけでもなく、嬉しそうに「俺たち、先進国で最低だと評価されているんだ! アフリカの国以下だって。本当に俺たちダメだよなあ!」とばかり報道していた。 最近も世界的な自動車販売台数の激減に狼狽して、「自動車産業はもうダメだ」という特集を組んだりしている。こうした、まるで右に倣えのようなマスコミの悲観論を見ていると、正直「アホか」と言いたくなる。 私は「これから日本の自動車産業は大発展する。特に自動車部品産業にとっては大躍進の時代が来る」と断言する。「そうは言っても将来が心配だ」という人の疑問に答えていこう。8つの心配、疑問に答えることで、日本の部品メーカーがまだ
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産(GDP)の50%という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業(社会保険)として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン(自治体)によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
米国&カナダ限定サービスであるが、これは便利そう。 fonoloはなかなかつながらないカスタマーサービスへの電話を代わりにかけてくれる、という便利サービスだ。 使い方は簡単で、電話をかけたい会社を検索し(まだデータベースに登録されていない企業も多いが)、自分の電話番号を入れて待つだけだ。 あとは勝手にコンピュータが適切な番号に電話をかけてくれて、人が出た時点であなたの電話を鳴らしてくれる。 もうこれで「あー、なかなか出ないな!」とイライラすることがなくなる。 日本でも同等のサービスが出てこないですかねぇ・・・。
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