日本車を超えたハイブリッド車出現 BMWのハイブリッドX6を走らせて「発見」したこと | JBpress (ジェイビープレス)
「BMWアクティブハイブリッドX6」。大型重量級のいわゆるSUV（Sport Utility Vehicle）にハイブリッド動力システムを搭載したモデルである。 最初にお断りしておくならば、移動空間としての乗用車という私自身の基本的な評価軸に当てはめた場合、手ばなしで高い評価を与えられる存在ではない。ブランド力を前面に押し出し、過剰であることに価値を見出す人々に向けた商品企画である。 では、何に「考えさせられた」のか。 「2モードハイブリッド」の心臓部。濃いブルーの筒状部品がモーターで、2つを組み合わせて駆動と減速時の発電、エンジンによる発電に使い分ける。両側と中間に遊星歯車（プラネタリーギア）を3セット組み込んで、動力混合と同時に7段の変速を行う。トヨタ方式はこの動力混合と変速（連続無段型、つまりCVTと同様）のための遊星歯車は1セットで済ませている。 (c)General Motors
知られざるカリフォルニアの記者クラブ アメリカ人記者に聞いた政治取材の仕組み | JBpress (ジェイビープレス)
前回「カリフォルニアで思うネットジャーナリズムの青空」に引き続き、アメリカ取材の話をしよう。当初、昨年の反SLAPP法取材で取材しきれなかった疑問を片付けるだけのつもりだった。だが、取材の段取りをしているうちに、欲が出てきた。アメリカの記者たちと政府の関係はどうなっているのか調べてみたくなったのだ。 きっかけは、日本で「記者クラブ」がフリーランス記者や外国メディアの記者、雑誌記者を排除している閉鎖性について、記者だけでなく一般からの批判が激しくなってきたことだ。 2009年の民主党政権誕生で、中央省庁の記者クラブ開放は一気に進むかのように見えたのだが、期待に反して2010年はむしろ停滞の1年だった。業を煮やした上杉隆氏、岩上安身氏、畠山理仁氏など、会見アクセスの開放を求めていたフリーランス記者たちが中心になって「自由報道協会」を結成、小沢一郎氏が同協会の主催する会見に登場するなど、記者クラ
米書店チェーン2位のボーダーズが経営破綻 ネット販売や電子書籍の台頭が経営を圧迫 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の書店大手ボーダーズ・グループが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。昨年12月25日時点での負債総額は12億9000万ドル。 同社は米バーンズ＆ノーブルに次ぐ米国2位の書店チェーンで、従業員数は1万9500人。全米で650の店舗を持つが、そのうち3割の不採算店、約200店を数週間以内に閉鎖する。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEキャピタルから5億500万ドルのつなぎ融資を受け、コスト削減を図りながら経営再建を目指すとしている。 経営破綻の理由は様々にあるようだが、米欧のメディアは、米アマゾン・ドット・コムなどのインターネット書籍販売や電子書籍の台頭が背景にあると報じている。 また競合のバーンズ＆ノーブルや大型ディスカウント店の米ウォルマート・ストアーズなど至るところで書籍が購入できるようになり、市場競争が激化している。 ここ最近は、仕
アジアで最高の教育は韓国にお任せなさい！ 済州島に世界中から超エリート校が集結し始めた | JBpress (ジェイビープレス)
そうした、優秀な学生が世界に出て行く流れに変化をもたらす兆しが見えている。韓国に世界中の優れた学校のアジア校を建て、そこに世界中から人を集めようとしている。 まさに国家を挙げてアジアで教育主導権を取り、アジアの知の拠点化を図る動きの本格化だ。 150年を超える歴史を持つノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール（North London Collegiate School＝NLCS）。英国にある世界でも非常に名の知れた最高のボーディングスクールだ。 現在、世界で最も評価を受けている小中高の教育課程であるインターナショナル・バカロレア（IBプログラム）を採用する学校の中で、2010年まで5年連続世界1位の学校である。 卒業生の4割以上は毎年、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、米国のアイビーリーグに進学をする。この学校が、長い歴史で初の姉妹校を韓国の済州島に設立し、2011年9月から始動
Google TVを米紙が酷評 「グーグルは複雑化に向かって進んでいる」 | JBpress (ジェイビープレス)
家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のビデオやテレビ番組のコンテンツを楽しめる「グーグルTV（Google TV）」。この取り組みにはソニーなども参加しており、米国で対応機器の販売が始まったが、さっそく厳しい評価が出ている。 例えば、米ウォールストリート・ジャーナルの記事見出しは「まだグーグルTVにチャンネルを合わせる必要はない」、米ニューヨーク・タイムズの記事は「グーグルTVには使いやすさは含まれない」。 いずれも「リモコンやキーボードが使いづらい」「検索結果から目的のものを探すのが大変」、また「操作性に統一感がなく、これはハイテクマニアのもの、一般の人が便利な製品には仕上がっていない」と手厳しい。 ニューヨーク・タイムズは「グーグルは複雑化という間違った道に進んでいるようだ」と伝えている。 アップルと異なるアプローチだが・・・ グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android
心構えは「真剣」、だが刀を抜かなかったかつてのトヨタ | JBpress (ジェイビープレス)
本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 企業を取り巻く利害関係者との関係を表す「（その3）共存共栄」は「本流トヨタ方式」の根幹を成す考え方であり、行動規範でもあるので、詳しく説明しています。 前回から「共存共栄」の圧巻とも言うべき、宿命のライバル、米ゼネラル・モーターズ（GM）との合弁会社NUMMI設立（1984年）についてお話ししています。 誰もが耳を疑ったトヨタとGMの合弁設立 1983年2月、GMとトヨタ自動車が合弁会社を作ることが、日米両国でプレス発表されました。その主な内容は下記の通りです。 （1）トヨタ設計の小型車を生産する合弁会社を、折半の出資で設立する。 （2）役員は両社が同数を派遣するが、社長はトヨタから出す。 （3）工場は、カリフォルニア州に
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
iPad登場は日本の家電産業が復活するチャンス コンピューターが家電になる今こそ新しい発想を | JBpress (ジェイビープレス)
話題を呼んだアップルの「アイパッド（iPad）」が5月28日、発売された。先行して発売されている米国では、販売台数が2カ月で200万台という「アイフォーン（iPhone）」を上回る勢いだ。 私も電子出版を行うために1台買ったが、その使用感は普通のコンピューターとはまったく違う。 大きさはネットブック（小型ノートPC）とほぼ同じだが、キーボードがないため重量はほぼ半分で、ソファでも電車の中でも読める。 用途として電子書籍が注目されているが、iPadはアマゾンの「キンドル」のような書籍専用端末ではない。 iPadを手にしてまずやろうと思うのは読書ではなく、動画を見たりゲームをしたりすることだろう。キーボードは使いにくく、USBもLANケーブルもつながらず、印刷もできない。iPadは基本的に事務機ではなく、家電なのである。 時代がジョブズに追いついた iPadは内部をブラックボックスにして、普通
管理をやめ部下を信用すれば会社は伸びる 未来工業の強さは、考える社員集団にあり | JBpress (ジェイビープレス)
上司が指示を出し、部下がその指示を忠実にこなす。上意下達はビジネスシーンでは当たり前の光景だ。しかし、これを実施していない会社がある。岐阜県輪之内町に本社を置く未来工業だ。同社では、上司の指示を待たずに現場の人間が自分で考え、自分で判断し行動している。 従来の教育形態にとらわれない 未来工業は、住宅などに使われる電気関係の設備素材、電気設備資材、給排水設備およびガス設備資材の製造販売を行っている。商品数は約1万9000種類あり、その中でもスイッチングボックスのシェア率は80％以上を誇る。 現在、未来工業に所属している社員は約780人いるが、そのすべての社員に徹底して教え込まれているのが「自分で考え自分で動く」ということだ。現在の企業では当たり前になっている「ホウ・レン・ソウ」はここにはない。 ほかの企業が当たり前にやっていることをせずに、会社が機能し、業績を上げている理由は一体どこにあるの
トヨタ自動車：輝きを失う JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月12日号） 豊田章男氏がトヨタ自動車の問題に対する答えを見つけることができなければ、同社が世界最大の自動車メーカーの座に君臨する期間は短いかもしれない。 日本では、企業経営者が半ば儀式のように謙虚な態度を示すことは特に珍しいことではない。しかし、トヨタ自動車の創業者の孫で、6月に同社社長に就任した豊田章男氏が10月に日本の報道関係者向けに会見した時は、彼の発言が世界の自動車産業に衝撃を与えた。 豊田氏は、米国の著名経営学者ジム・コリンズ氏の著書『How the Mighty Fall（強者はいかにして没落するか）』を読んでいた。その中でコリンズ氏（もっと前向きな著書『Good to Great（ビジョナリー・カンパニー2）』で一番よく知られている）は、誇り高く、躍進する企業がいかにして落伍者となるか、その凋落の過程を5段階で説明している。 第1段階は、成
一流企業は一流の社員が作る、堀場製作所 シリーズ～「働く人の喜び」を生み出す会社～その5 | JBpress (ジェイビープレス)
（堀場製作所・前編はこちら） 堀場製作所は、前身の堀場無線研究所創設から今日まで本社を京都に構えています。世界各国に拠点を持つ現在も、京都から動こうとしません。それは、京都には「長い間、オリジナリティを維持しながら成長していく風土」があるからだといいます。 京都にこだわり続けるわけ 京都では、2番手、3番手には全く意味がありません。コピーは恥だという文化があるのです。だから堀場製作所は、“これまでにない計測機器を開発・製造する” 会社にこだわっています。堀場社長には、「一流のものを作るには、一流のものを知る必要がある」という持論があります。 食事に例えて「吸い物は、器が大事です。一流の職人が作った吸い物を、一流の器に入れることで、初めて本当の味が分かるのです」と穏やかに言います。こうした感覚が、ものづくりにはもちろん、会社が世界に飛躍するために役立っているというのです。 「例えば、フランス
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
太陽光特需にわく住宅産業 戸建てが先行、マンションへの普及はこれから | JBpress (ジェイビープレス)
世界に目を向けると、太陽光だけで飛行機を飛ばそうというプロジェクトもある。気球による初の無着陸世界一周に成功したスイス人科学者、ベルトラン・ピカール氏が発表したソーラー飛行機の試作機（今年6月）〔AFPBB News〕 マンションもまた、今後は環境性能を標榜する方向になっていくことは必至と言っても過言ではありません。既に注文住宅を販売するハウスメーカーの多くが、環境性能をセールスポイントの第1番に据えています。 1つには、国や自治体の環境政策、住宅政策への後押しという要因があるでしょう。しかし、それもマーケットがその政策を受け入れてこそのことです。 川上から川下へ、メーカー主導から流通主導、さらにはマーケット主導へと意志決定のリーダーシップを取る主体が変化する中で、いよいよ “地球が選ぶ時代” がやって来たのかもしれません。 まず、注目されるのが太陽光パネルの人気の高さです。 今、ハウスメ
日本の自動車部品は絶対に負けない 大躍進はこれから、裏付けとなる8つの要因 | JBpress (ジェイビープレス)
日本のマスコミは日本がダメになる話が大好きで、次から次へと「日本はダメになる」ネタを探して、不安を煽り立てる。 かつて某格付け機関が「日本の国債の信用度はナミビア以下だ」と発表した時にも、それについて疑問を呈するわけでもなく、文句を言うわけでもなく、嬉しそうに「俺たち、先進国で最低だと評価されているんだ！ アフリカの国以下だって。本当に俺たちダメだよなあ！」とばかり報道していた。 最近も世界的な自動車販売台数の激減に狼狽して、「自動車産業はもうダメだ」という特集を組んだりしている。こうした、まるで右に倣えのようなマスコミの悲観論を見ていると、正直「アホか」と言いたくなる。 私は「これから日本の自動車産業は大発展する。特に自動車部品産業にとっては大躍進の時代が来る」と断言する。「そうは言っても将来が心配だ」という人の疑問に答えていこう。8つの心配、疑問に答えることで、日本の部品メーカーがまだ
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
TOTO新社長：溢れんばかりの野望 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月25日号） 衛生陶器大手TOTOの社長に就いた張本邦雄氏は、世界中の人々を日本のトイレの魅力に引き込めるか。 それは洗面所のランボルギーニであり、トイレのキャデラックだ。スマートにかたどられた手洗いにハイテクなコントロールパネル、自動開閉式の蓋、保温便座、それに内蔵式ビデを備えた「ネオレスト」は、間違いなくジェームズ・ボンドが使うだろう代物だ。少なくともTOTOの社長、張本邦雄氏はそう考えている。 日本に本社を置くTOTOは、世界でも有数の洗面所・キッチン関連陶器メーカーの1つ。年間およそ5000億円の売上高を誇り、そのうち3割強は洗面所およびその関連商品だけで稼ぎ出す。 同社は、ネオレストを含む「ウォシュレット」シリーズで最もよく知られている。数々の機能に加えて、臭いを消したり、流水音や鳥の鳴き声を流して恥ずかしい音をかき消したりする機能まで備え
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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