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これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する新連載の2回目。今回は日本基準との差が大きく、また日本企業の実務と影響も大きいと考えられる有形固定資産を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。 第1回:「収益認識」「工事契約」を克服する3つのシナリオ 本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。 Part1:会計基準ポイント解説(IFRSフォーラム) IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。 Part2:業務へのインパクトと対応(IFRSフォーラム) 会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。 Part3:ITへのインパクトと対応(本稿) 会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を解説する。
野口由美子(のぐち・ゆみこ) イージフ取締役。公認会計士。国際基督教大学教養学部社会科学科卒業後、あずさ監査法人に入所。主に国内企業や外資系企業に対する日本基準及び米基準での監査業務を行うとともに、米SOX法対応コンサルティング業務を行う。その後、投資会社に入社し、会計・監査知識をもとに、M&A業務、投資先管理業務の分野において活躍する。 2010年4月、金融庁から「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」という文書が公表されました。「国際会計基準について誤解を招く情報が流布している」という指摘が多かったため、よくある事例を取り上げて、正しい理解をうながそうとしています。 以前、内部統制報告制度(J-SOX)が導入される時にも情報が錯綜し、対応する企業で混乱が生じ、金融庁は似たような文書を公表したことがありました。この時は「文書の公表が遅かった」という批判があり、今回は早めの対応を行なったと
日本の会計基準を設定している企業会計基準委員会(ASBJ)は12月21日、「包括利益の表示に関する会計基準」の公開草案を、第192回の企業会計基準委員会で議決した。適用は当初の予定どおり、2011年3月期の年度財務諸表から。IFRSの強制適用を待たずに、日本の財務諸表のボトムラインが大きく変わることになる。 公開草案は12月25日にも公開する見通し。2月1日までコメントを募集し、3月末には最終決定する予定だ。公開草案の内容は大筋は10月29日に公表した暫定合意と同じ(参考記事:「包括利益」が2011年3月期に導入へ、ASBJが暫定合意)。個別財務諸表と連結財務諸表(いずれも四半期財務諸表を含む)が対象となっている。 適用対象は「平成22年(2010年)4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する」(事業年度の期首から適用可能)としていて、適用初年度にはその直前の年度の包括
2009年11月30日10:00 カテゴリIFRS ■IFRS導入後の決算開示規制はどうなるのか 本日、日経新聞朝刊14面の「傍聴席」に私のコメントが掲載されました。「開示規制の重複見直しを」というタイトルで、金商法、会社法、取引所の規制という重複する開示規制の見直しを提言したものです。 ただ、「提言」とはいっても、既に見直しについては動き出しており、IFRSが我が国に強制適用されると思われる2015年3月期までに、現状のディスクロージャー制度・ルールはかなり高い確率で大幅に変わるだろうと思っております。 具体的には、以下の2つの制度・ルール変更が行われるだろうと思います。 ■四半期決算短信の廃止 これは当ブログにも何度か書きましたが、東証上場企業1,785社のうち、決算短信と四半期報告書の同時開示の会社が184社(全体の10.4%)もあり、日数差3日以内の会社は506社(全体の2
2009年10月03日11:13 IFRS(アイファース)適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務_労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ!ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)がなくなる――。国際会計基準(IFRS)関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX(日本版SOX法)関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
連載:日本人が知らないIFRS(1) IFRSは「会計」基準ではない、では何なの? 高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2009/8/24 「国際会計基準」として理解されているIFRS。しかし、フレームワークを読み込むと従来の会計イメージとは異なる姿が現れてくる。会計基準でないなら、IFRSは何を目指しているのか? (→記事要約<Page 3>へ) IFRSは現在、日本では一般的に「国際会計基準」として理解されている。このように理解することは、IFRSの社会的意義を端的に捉えてはいるが、誤解を生み出す恐れもあるように思われる。 その誤解は、形式的なレベルと実質的なレベルの2つのレベルで発生する可能性がある。「国際会計基準」を英語に直訳すると、「International Accounting Standards」となるが、この一般にIASと略記されるものは、2001年4
野村直秀 アクセンチュア株式会社 2009/7/23 IFRS導入は経営にどのようなインパクトを与えるのか。挙げられるのは業務プロセスやITシステムへの影響。教育の重要性も増す。しかし、負荷だけではない。IFRSが実現する「徹底した標準化と集約化」は経営の効率化、高品質化を生み出す(→記事要約<Page 3 >へ) 6月16日に金融庁が公表した「わが国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)」によると、2015年あるいは2016年から、わが国の上場企業は、その財務報告の基準としてIFRSを適用することが義務付けられることになります。それは企業が上場を維持するためには、IFRSで自社の連結財務諸表を作成して開示することが金融商品取引法上要求されることを意味します。つまり、経営としては、IFRSで自社の財務報告を適正にかつ適時に実施する責務を負うことになります。 経営者として、その責
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/7/9 2010年3月期からの適用が可能になった国際会計基準(国際財務報告基準、IFRS)は日本企業に何をもたらすのか。IFRSに積極的に取り組み、次の成長を模索する先行企業にインタビューする。第1弾は富士通。同社の財務経理本部 IFRS推進室室長の湯浅一生氏に聞いた。 ――IFRS推進室(準備室、2005年に推進室に改組)が設立されたのは2004年。その狙いは何だったのですか? 湯浅氏 もともとは当社がロンドンに上場していたことに伴うコンプライアンス対応がきっかけでIFRSの検討を始めていましたが、当時は会社の業績が非常に悪く、国内もそうですが、特に海外への投資の整理・リストラを迫られました。こうした失敗の反省から、グローバルなガバナンスを強化することが重要な経営課題だと痛感したことがあります。ガバナンス強化のための共通の経営インフラ
まず、国際会計基準委員会(IASC)が開発した個別の基準書のことを示すときはIAS(国際会計基準)○号と表記する。IASCはその後、国際会計基準審議会(IASB)という新体制に移行したが、そこで開発された基準書を指すときはIFRS(国際財務報告基準)○号と表記する。 そして、上記個別の基準書と詳細な取り扱いを記した解釈指針を総称するときは、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)略してIFRSまたは個別の基準書の略称との混同を避けるため「IFRSs」と複数形で表記する。ただし、新聞などのメディアでは、分かりやすさを優先してか、総称するときも国際会計基準と表記するのが一般的で、2009年6月16日に金融庁から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」、いわゆる日本版ロードマップ(日本におけるIFRS導
野村直秀 アクセンチュア株式会社 2009/6/29 IFRSが広がった背景にはビジネスのグローバル化がある。各国は世界の投資マネーをいかに自国の資本市場に取り込むかを考え、「資本市場における会計基準のグローバルスタンダード」であるIFRSを採用した。IFRSの特徴から経営への影響を探る(→記事要約<Page 2>へ) 世界同時不況への対応から多くの企業が厳しい戦いを強いられている今日ですが、ここ数年来、経営および経理業務領域の話題の1つであった「内部統制報告制度」がその適用初年度対応を終了させようとしています。その効果と負担に関する議論はまだ終わったわけではありませんが、新しく、そしてより大きな波が日本のビジネス界に押し寄せようとしています。国際会計基準(国際財務報告基準、IFRS)の採用問題です。 これから、2回にわたり、IFRSの採用が日本のビジネスに及ぼす影響とその対策について、論
日本オラクル アプリケーション事業統括本部 ビジネス推進本部 ディレクター 桜本利幸氏 日本オラクルは19日、「国際会計基準対応を支援するオラクルの取り組みについて」と題された勉強会を開催した。日本においても国際財務報告基準である「IFRS」の導入が現実味を帯びつつある現状を踏まえ、日本オラクルがこの課題に対してどのようなスタンスで望むのかを明確にした。 「ヨーロッパ諸国やオーストラリアはすでにIFRSを採用し、アメリカもこれに対応していくという姿勢を表しています。今後は日本でもこれを採用してゆく見通しになっています」と語るのは、日本オラクル アプリケーション事業統括本部 ビジネス推進本部 ディレクター 桜本利幸氏だ。IFRSとは「International Financial Reporting Standards」、すなわち国際財務報告基準のことだ。 日本でのIFRS採用の見通し 日本
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