独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
一斉にボロを出し始めた中国経済の行く末
中国国家統計局は7月15日、今年上半期の中国経済の実績に関する諸数値を発表した。それによると、上半期(1月～6月)の国内総生産（GDP）の伸び率は11.1％で、依然として高い成長率を維持しているが、第2四半期(4月～6月)の国内総生産伸び率は前年比10.3％で、第１四半期の11.9％から鈍化した。鉱工業生産の伸び率も前年比13.7％と、5月の16.5％から減速し、予想の15.3％を大きく下回ったという。 この一連の数値から、中国経済の現状をどう捉えるのかは意見の分かれるところとなっている。「上半期に2ケタ成長維持」を根拠にして「中国経済は吉」と認定する人は大勢いるようだが、筆者はむしろ、「凶」であると判断したいところである。 というのも、第2四半期における成長率の鈍化と連動して、今年の4月当たりから、中国経済のあらゆる面から、まさに「凶兆」ともいうべき一連の異変が生じてきたからである。 中
FRB議長、米経済「異例な不確かさ」 追加緩和に含み - 日本経済新聞
【ワシントン=大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は21日の上院銀行委員会で金融政策について証言し、米経済は緩やかな回復軌道にあるとの見方を堅持しつつ、先行きについては「異例なほど不確か」と指摘した。景気減速が深刻になれば「さらなる政策行動を取る用意がある」とした。当面はゼロ金利政策など現行の政策を維持する構えだ。議長発言を受けて米株式相場は下落、22日の日本株も小安く推移している。
北朝鮮の経済成長 | rionaoki.net
北朝鮮経済に関するスウェーデン語の本の書評だが、グラフが興味深い。 Super-Economy: North Korean economic history 韓国と北朝鮮における一人当たりGDPの推移を五十年以上に渡って推計したものだ（データ）。1970前後を境に二つの経済が大きく乖離しているのが分かる。韓国は指数関数的に豊かになっていく一方で、北朝鮮はまったく成長していないどころか九十年代に大きく落ちている。このような共産主義国家における経済の停滞は以下のように説明される。 We can also speculate that centrally planned economies do better the first few decades. When the revolutionary fervor is still high the incentive problems are
世界のマクロ経済指標の変化が超わかりやすいアプリ－GapMinder - My Life After MIT Sloan
これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表
【経済学】 経済を知るために”最低限必要”なサイト＆読書ガイド ≫ 2ch世界ニュース (ﾟ∀ﾟ )！
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:39:36 ID:? 主に経済成長と国民幸福について議論するスレです 日本経済、世界経済と私たちの行方についてマターリ語っていこう！ 3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:41:48 ID:? 【くまきち ◆aFw5W1R.AE 】 推薦図書の更新です。以下３冊を読めば基本的なところは殆ど足りると 思いますので是非読んでいただければ。 ■完全初心者がまず読むべき本 １、『脱貧困の経済学』飯田泰之・雨宮処凛 （光文社） ２、『経済成長って何で必要なんだろう？』 飯田泰之ほか （自由国民社） ３、『対話でわかる痛快明解 経済学史』 松尾匡 （日経BP社) 脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる (単行本) 貧困に効くのは「経済学っぽい考え方」なんです。 反貧困運動の象徴・
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
経済学英語ハンドブック（名古屋大学高等教育研究センター）が地味にスゴイ
あまり話題になってるのを見たことが無いので紹介してみる。 多分、世界で最も広く読まれているであろうミクロ経済学の入門教科書 H.R. VarianのIntermediate Microeconomicsを素材に、つくられた経済学英語例文集が、この『経済学英語ハンドブック』（名古屋大学高等教育研究センター）である。 Intermediate Microeconomicsの最初の６章をターゲットに、各章から重要用語を５つ選び出し、各用語ごとに英文例を、Varianのこの本やその他の経済学の英文教科書から拾い出して和訳を付けた《だけ》のものなのだが、どうして今まで誰も思い付かなかったの？ 思い付いても何でやらなかったの？ と言いたくなるような成功事例なのだ。 大学での授業を変えた（？）ともいわれる、あの『ティップス先生』シリーズ（http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/su
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
日本的雇用とともに変わる家族の姿 - 『労働市場改革の経済学』
★★★★☆ （評者）池田信夫 労働市場改革の経済学 著者：八代 尚宏 販売元：東洋経済新報社 (2009-11-20) 販売元：Amazon.co.jp 非正社員などの「格差」の原因や改革の方向についての本書の考え方は、私が『希望を捨てる勇気』で書いたのとほとんど同じである。日本的な長期雇用システムは、高度成長期のように一つの会社に一生をささげることによって最終的に全員が利益を得られる時代には機能したが、その利益が枯渇すると中高年の正社員の既得権を守るために若年労働者を労働市場から排除する、不公正で非効率なシステムになる。非正社員の70％以上が女性であり、非正社員の問題は女性の労働条件の問題でもある。 もう一つの問題は、少子高齢化にともなう労働人口の減少だが、これを子ども手当で防ぐことはできない。OECDも指摘するように、日本では高学歴の女性が専業主婦になり、子供が手を離れてから就業すると
クルーグマンのコラムは読まなくていい
経済学者ポール・クルーグマンは何度も同じことを書くので、この7点さえ覚えておけば、当面は彼のコラムを読まなくてもいいはずだ きょうのニューヨークタイムズ紙のコラムで、経済学者ポール・クルーグマンが中国とアメリカとの間のマクロ的不均衡の問題について書いている。それはいいのだが、問題は先月もまったく同じコラムを書いていたことだ。先月と同様、今回のコラムはいくつかの良い指摘をしているが、いくつかの重要な力学に触れていない。有益な引用を除けば目新しいものは何もない。 クルーグマンの同じコラムを何度も読む手間を省くため、当ブログの仕事熱心なスタッフ（私のことだ）が下記のようなメモを用意した。多忙な読者へのサービスの一環だ。私の予想では、今後６カ月のクルーグマンのコラムは次のような主張に要約できるだろう。 １．マクロ的不均衡の元凶は、中国が人民元をドルに連動させて（割安に保って）いることだ。 ２．オバ
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
IS-LM分析: ビジネスの掟
今日はマクロ経済における中心的な分析手法であるIS-LM分析を説明します。 これは正直、非常に難しく、複雑な式などが存在するのですが、ここでは簡潔に説明したいと思います。詳しく知りたい方は専門書などを読んでください。 IS-LM分析とは、国民所得（国民全体が得る所得の総額）の均衡した状態を分析する手法です。ケインズ（別途説明）理論の内容を図示しようと考案されたものです。政府による財政政策の基本になると言われている手法です。 ＜IS曲線＞ IはInvestment（投資）、SはSaving（貯蓄）のことで、投資と貯蓄の関係を表す曲線です。分析の目的から、縦軸を利子率、横軸を国民所得として曲線を描きます。 利子率（銀行に預けた場合の利子率を考えてください）が上がると、個人や企業は投資をせずに貯蓄を行います。企業が貯蓄を行うと、社員への給与は減ります。また、新規投資が減ることで雇用や仕事が減り、
任天堂と日経新聞が共同開発したニンテンドーDS用ソフト『日本経済新聞社監修 知らないままでは損をする｢モノやお金のしくみ｣DS』が発表 - ファミ通.com
HOME> ゲーム> 任天堂と日経新聞が共同開発したニンテンドーDS用ソフト『日本経済新聞社監修 知らないままでは損をする｢モノやお金のしくみ｣DS』が発表 ●2009年8月27日に3800円｢税込｣で発売 任天堂は、日本経済新聞社と共同開発したニンテンドーDS用ソフト『日本経済新聞社監修 知らないままでは損をする｢モノやお金のしくみ｣DS』を、2009年8月27日に発売することを発表した。価格は3800円[税込]。日本経済新聞社が経済に関するコンテンツを提供し、任天堂がソフト開発を行った。 このソフトは、図や表を見ながら簡単な2択問題や数字問題に答えていくだけで、お金の話や金融危機、経済対策の話まで、経済に関する感覚や知識が身につけることができる。経済という、これまで扱われてこなかった分野のソフトで、幅広い層が楽しめそうだ。
09年度設備投資計画は▲19.5% | JBpress (ジェイビープレス)
22日に内閣府・財務省から発表された4-6月期の法人企業景気予測調査で、2009年度設備投資計画は前年度比▲19.5％という、非常に大きなマイナスの数字になった。日銀短観で大企業の2009年度設備投資計画が記録的な落ち込みになる可能性が高まった（弊社予想：前年度比▲13.0％）。しかも、リスクは左記予想からさらに下振れる方向にある。 図表で示しているように、4-6月期の法人企業景気予測調査と、日銀短観6月調査との間には、2005年度以降、前者の当該年度設備投資計画の数字が後者よりも3％ポイント前後、低めに出てくるという関係が成り立っている。これは、2つの調査のカバレッジの違いに起因している。 法人企業景気予測調査は、資本金1000万円以上の法人企業（電気・ガス・水道業および金融・保険業は資本金1億円以上）が対象になっており、今回4-6月期調査では1万4964社が標本法人数で、回答法人数は1
バーナンキ氏のため息・・・俺の人生返せ！！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
バーナンキさんもつらいわなー、という話をしよう。 今、僕らの間ではこの話題で持ちきりです。 ROEだけで企業価値なんてわかるはずない。 所詮計量モデルで経済活動なんてはかれるわけない、という話はなんどもしてきました。 あたりまえですよね。 経済学では「人間は最大の利益を追求する」、ってのが前提になってるんですよ。 まじかよ・・・はらが減ってへろへろになってりゃ食い物をとるだろうけどさ、この時代にそんなトレードオフがどうやって実現するっての。 りんごとオレンジの比較？？ どっちもいらないって（笑）。 なのに必ずどっちかを取る、というのが近代経済学の前提なのね。 そういうことは、大塚先生がとっくに指摘されていて「経済学が科学なんてふざけるな」、と看破されておられます。 科学ってのは必ず再現できなきゃいけない。 実験して再現できなければそれは科学ではない。小林・益川理論しかり。 従ってほとんど再
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