【なぐもんGO・18】　スマートフォン決済サービスを展開する各社は、期間限定ポイントアップキャンペーンで、「最大20％還元」をうたっているが、なぜどこも「20％」なのか。大々的なキャンペーンを連発するLINE PayとPayPayに確認してみた。 「20％」の根拠は景表法から 両社に話しを聞いてみると、返事はいたって短かった。LINE Payの広報担当は、「景表法に沿って決めている」と回答。PayPayの広報担当は、「景表法のガイドラインを守っているため」を答えた。 「景表法」（正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」）とは、商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示することを厳しく規制する法律。過大な景品の提供を防ぐために景品の最高額を制限するなど、消費者が納得して買い物できる環境を守ることを目的としている。 管轄する消費者庁は、「消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めてい

2019年4月1日8:00 一般社団法人キャッシュレス推進協議会、およびプレミアムフライデー推進協議会は、経済産業省、決済事業者や小売業者と連携し、2019年3月29日より「キャッシュレスキャンペーン」を開始した。第一弾キャンペーンとなる3月29日の「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」当日には、経済産業省でキックオフイベントが行われた。 個人消費の盛り上がりにつなげる 「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」は、経済産業省とキャッシュレス推進協議会の会員企業が中心となって、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大することを目的とした取り組みとなる。キックオフイベントでは、キャッシュレス推進協議会から「キャッシュレスキャンペーン」の狙いや意義の説明に加え、参画企業10社がそれぞれの取り組みを紹介した。 前列左から、NTTドコモ 執行役員プラットフォーム ビジネス推進部長 前田義晃氏、Or

野村資本市場研究所等を経て、04年7月に興銀第一ライフ・アセットマネジメント（現アセットマネジメントOne）に入社し、15年3月まで同社東京・ロンドンオフィスで主に事業・商品開発業務に従事。起業のため退職・帰国後、マネックスグループ等から出資を受け、15年8月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を創業。2017年9月まで同社代表取締役社長。18年5月に金融機関・事業者向けに経営・事業運営支援サービス及びコンサルティングを提供する日本資産運用基盤を創業。CFA協会認定証券アナリスト。GARP認定金融リスクマネジャー。 株式会社日本資産運用基盤グループ：https://www.jamplatform.com/ NewsPicksアカウント：https://newspicks.com/user/121187 Twitterアカウント：https://twitter.com/kohar

ファミリーマートとパナソニックは4月2日、両社員であれば、顔認証で入店・決済できる実験店舗「ファミリーマート 佐江戸店」（横浜市）をオープンした。パナソニックの画像処理技術を活用し、店内のカメラ映像から売り切れた商品を割り出して、店員に知らせるといった取り組みも行う。店員の作業負担を軽減できるかを検証する。 ファミリーマートの澤田貴司社長（中央左）とパナソニック コネクティッドソリューションズの樋口泰行社長（中央右）。実験店舗は、パナソニックグループ佐江戸事業場（横浜市）などに隣接している 顔認証での入店・決済は、両社の社員が対象。事前に、専用スマートフォンアプリで顔画像とクレジットカード情報を登録しておく必要がある。入口のカメラで顔認証を済ませるとゲートが開く。棚から商品を手に取り、会計用のテーブルに置くと天井のカメラが商品を識別。金額を確認し、再度、顔認証して支払いが完了するという流れ