2018年3月8日8:00 2018 年4 月からスタートする予定のJ-Debit「キャッシュアウトサービス」。本稿では、日本電子決済推進機構（日本デビットカード推進協議会）が定めたキャッシュアウトサービスの使い方・ルール、個人の利用者や加盟店にとってのメリット、キャッシュアウトサービスの課題と対応などについて紹介する。また、諸外国の先行事例、キャッシュレス化への貢献、今後の展望についてまとめた。 「J-Debit」、「キャッシュアウトサービス」とは？ J-Debitとは、金融機関で発行されたキャッシュカードが、買い物や食事代の支払いにそのまま利用できるサービスである。支払い時にキャッシュカードを提示し、端末に暗証番号を入力すると、利用代金が利用者の金融機関の口座から即時に引き落とされ、取引日＋3営業日後に加盟店の口座へ入金される仕組だ。2000年3月よりサービスが開始され、現在は約56万

2018年3月8日7:40 東京ビッグサイトにて2018年3月5日～9日まで、「第34回　リテールテックJAPAN2018」（主催：日本経済新聞社）が開催されている。会場では、決済やカードサービス関連のソリューションも数多く展示されている。 大日本印刷のブースでは、みずほ銀行やJCBとの連携により、銀行口座直結のデビットカードで「QUICPay＋（クイックペイプラス）」加盟店での支払いを実現させた「スマートデビット」を紹介した。また、ICカード事業などで培ったセキュリティ技術や基盤を活用したセキュリティSIMを紹介。さらに、ゆうちょ銀行や日本郵便が展開するVisaプリペイドカード「mijica」などのプリペイドカードもPRした。 2018年2月末には、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」のサービス拡張を発表。2018年4

ファミリーマート、Visaデビット付キャッシュカード一体型「ファミマTカード」会員が30万人を突破、新たな顧客層の取り込みに成果 2018年3月2日8:00 顧客利便性向上を目指す決済手段多様化の一環としてクレジットとデビット、2種類のカードをラインナップ ファミリーマートのポイントカード「ファミマTカード」には、現金払いのポイント機能のみのカードに加え、クレジットカード機能またはVisaデビット付キャッシュカード機能を搭載した2種類のカードがあり、合わせて3種類のカードがラインナップされている。このうち、ジャパンネット銀行との提携により、2015年より募集を開始しているVisaデビット付キャッシュカードの会員数が、2017年12月末現在で31万人となった。コンビニが提携デビットカードを発行する例は珍しい。クレジットカードを持てない若年層や、後払いを好まない層などに好評で、会員数、利用件数

2018年2月23日16:30 GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、りそなホールディングスへ提供すると発表した。りそなグループの3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスを、 2018年秋頃を目処に展開する予定だ。 「銀行Pay」は、導入している銀行に口座を持つ利用者が、加盟店での買い物時に、スマホアプリから即時に口座引き落とし等の支払いが可能となるサービス。導入銀行間の相互連携（マルチバンク）にも対応しているので、これまでに導入が進んでいる横浜銀行・福岡銀行等に加え、都市銀行であるりそな銀行をはじめとする、りそなグループ3行のいずれの加盟店でも、 銀行や地域を越えて「銀行Pay」を利用できるようになる。 GMOペイメントゲートウ

日本ユニシスとOrigamiが業務提携、預金口座から決済代金をリアルタイムに引き落とす口座ダイレクト決済サービス基盤提供 2018年2月21日19:31 Origamiと日本ユニシスは、2018年2月21日、スマホ決済サービス「Origami Pay」を中核とした、業務提携に関する基本合意を締結したと発表した。両社は、地域金融機関の勘定系APIと「Origami Pay」の連携により、金融機関口座からのダイレクトな決済を可能にするサービスの提供、およびデジタルマーケティングサービスの共同開発・市場展開を行うとしている。 連携のイメージ（日本ユニシス/Origami） また決済データと、その他顧客に関する多様なデータの組み合わせをもとに、デジタルマーケティングサービスを共同で開発・展開するそうだ。 なお、Origamiと日本ユニシスは、同提携に基づき、日本ユニシスの約30社の勘定系ユーザーを

2018年2月21日10:14 レポート「クレジットカードビジネス市場要覧」では、VisaやMastercard、American Express、DISCOVERなどのアメリカのサードパーティのクレジットカードについてその状況について紹介している。 米国の概要、カードショッピングの決済額は？ アメリカの概要は（図表）の通りで、データは原則2015年のものである。アメリカの国土面積は約962万平方キロメートル、日本のおよそ26倍、人口は3億875万人で中国、インドに次ぐ世界第3位、名目GDP（2015年）は 18兆366億ドル（約1,980兆円）で世界第1位、一人GDPは56,083ドル（約617万円）で第7位である。 IMFのデータによると、アメリカの銀行数は5,304行で世界ランキング第1位、銀行支店数は80,331店でインド、中国に次いで世界3位、成人人口10万人当たりの銀行支店数は

2018年2月21日9:00 Mastercardは今後５年以内に「Tap & Go」の非接触決済を標準にすると発表した。カードもカード受付端末も非接触決済対応が必要となる。キャッシュレスの推進に最も有効な手段は非接触決済である。現金取引より数倍スピードがはやい。 Mastercardによると、現在非接触決済をつけつける拠点数は111カ国で800万件。リアル店舗での決済における非接触取引は15％を占めている。2017年、アジアパシフィックの非接触決済件数は前年比35％伸びた。 Mastercardは非接触決済のロードマップを次のように定めている。2018年10月以降に新規設置する端末はICカードと非接触の両方を兼ね備えたものであること。2019年4月以降は、新規発行カードをICと非接触機能を搭載すること。2023年4月までに、すべての端末をICと非接触対応にすること。 日本では2020年ま

2018年2月20日18:21 ジェーシービー（JCB）は、2018年中のサービス開始に向け、日本カードネットワークとの共同により、国内のQR・バーコード（一次元コード）を使用した決済サービス（以下、 コード決済）の統一規格の策定と情報処理センターの構築に着手した。 概念図（JCB） 近年、 QRコードを中心としたコード決済が拡大しているが、 各社のコード決済は異なる規格・仕様で展開されており、導入する加盟店において読み取り端末の費用や店頭でのオペレーションの負荷が増加しているという。また、国際ブランド付きのクレジットカード取引とは異なり、不正取引防止等のセキュリティに関する基準・ルール等は、各事業者の判断に委ねられている状況だ。 これらを踏まえ、QRコード・バーコード両方の統一規格を策定し、コード決済専用の情報処理センターの構築に着手した。QRコード・バーコードの特性を踏まえ、コード読み

2018年2月13日21:23 アプラスは、ファミリーマート、アトレ、富士山静岡空港、キャナルシティ博多、沖縄アウトレットモール あしびな－、スーパースポーツゼビオ、ヴィクトリアで中国人向け決済サービス「WeChat Pay」の取り扱いを順次開始したと発表した。 例えば、ファミリーマートでは、2018年2月13日より、全国96店舗での取り扱いがスタートしている。アトレでは、2018年6月までにアトレ・アトレヴィ全店で導入予定だ。富士山静岡空港では、DUTY FREE SHOPから取扱開始。キャナルシティ博多は93店舗、沖縄アウトレットモール あしびなーは88店舗で展開中だ。また、ゼビオは全国21店舗、ヴィクトリアは全国11店舗で展開している。 今回の7社での導入により、2018年2月8日時店での導入実績は898社7,082店にのぼる。

2018年2月14日9:57 みずほ銀行、ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）は、2018年2月13日に記者説明会を開催し、日本初の新しいスマホ決済サービスとして「スマートデビット」の発行を今春から開始すると発表した。銀行口座直結のデビットカードにより、「QUICPay＋（クイックペイプラス）」加盟店での支払いを実現させている。 中央がみずほ銀行 専務執行役員 齊藤 哲彦氏、左がジェーシービー　代表取締役兼専務執行役員 浜口強氏、右が大日本印刷 専務執行役員蟇田 栄氏 即時にスマホ上で非接触ICカードが発行可能 みずほ銀行が開始する「スマートデビット」は、 Android端末上でみずほ銀行の「みずほWalletアプリ」から申し込み可能だ。みずほ銀行では、JCBデビットカード「みずほ JCBデビット」をカード型で展開しているが、その利用者に加え、同行の口座を保有する人であれば即時に

2018年1月29日18:08 ゆうちょ銀行および日本郵便は、仙台市、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行で発行しているVisaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」について、2018年2月1日から、札幌市内のmijica取扱郵便局・ゆうちょ銀行窓口での即時発行およびWebでの申し込みを開始すると発表した。 札幌版券面（ゆうちょ銀行/日本郵便） 同サービスは、札幌市、札幌市内の百貨店、ショッピングセンターなど地域店舗協力を得て、地域経済活性化への貢献や、キャッシュレス決済の拡大を目的としているそうだ。 カードは、2018年2月1日から、札幌市内のmijica取扱郵便局およびゆうちょ銀行窓口において即時発行する。

2018年1月29日20:55 クレディセゾンは、2018年1月22日から、セゾンカードのショッピングで貯まった永久不滅ポイントを、ゆうちょ銀行が発行する「mijica（ミヂカ）」の利用で貯まるmijicaの永久不滅ポイントに交換できるサービスを開始したと発表した。 これにより、手持ちのクレジットカードで貯めた永久不滅ポイントを、ネット上の手続きを通じてmijicaへのチャージに利用できるようになる。mijicaは、利用金額に応じてmijicaへのチャージ等に使える“mijicaの永久不滅ポイント”が貯まるVisaプリペイドカードとなる。クレディセゾンは、2017年1月よりシステム開発・運営などの業務受託事業社としてmijicaをサポートするとともに、永久不滅ポイントプログラムを提供してきた。 今回のサービス開始により、利用者の永久不滅ポイントの利用シーンが広がると期待する。 また、クレデ

2018年1月18日7:50 NTTドコモは、2018年4月から、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、店舗での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払い可能で、さらにポイントサービス「dポイント」が貯まり、使えるスマートフォン決済サービス「d払い」を提供する予定であると発表した。NTTドコモに「d払い」の特徴、セキュリティ対策、加盟店拡大に向けた展開、今後の目標について聞いた。 電話料金合算払いの取扱高は4,000億円 iDリーダーライター設置台数は約76万5,000台 NTTドコモでは、1992年2月にiモード情報量の回収代行サービス、2005年7月に「ドコモケータイ払い」、2015年12月にECサイトでのdポイント利用を拡大させる「dケータイ払い+」を開始している。2017年3月現在、電話料金合算払いの月間利用者は1,500万人。また、2016年の取扱高は4,000億円に

2018年1月15日8:00 2017年11月1日と2日に台湾台北で開催された「第15回JCB世界大会」では、ジェーシービー（JCB）が目指す新たな方向性が示された。現在の決済を取り巻く環境や同社の方向性について、JCBの取締役兼常務執行役員三宮 維光氏に話を聞いた。 世界の決済シーンの潮流は変化しつつある 幅広く利用できるQR決済をワレットの出口として押さえる 前回の「第14回JCB世界大会」では、パキスタンの1LINK、インドのNational Payments Corporation of India、モンゴルのBank of Mongoliaなどとのアライアンスモデル、オーストリアのcard complete Service Bank AG、ドイツのPayCenter GmbHなどとのライセンスモデルの実績が紹介された。 ジェーシービー JCBの取締役兼常務執行役員三宮 維光氏 そ

2018年1月10日19:29 大垣共立銀行は、スマートフォン決済サービス「Origami Pay」を運営するOrigamiへ出資するとともに、2018年2月から「Origami Pay」を活用した「OKBスマホ払い（Origami）」の取り扱いを開始する予定であると発表した。出資額は非公表。 「Origami Pay」は、専用アプリでクレジットカードの番号を登録し、買い物時に加盟店の端末に表示されるQRコードをスマートフォンで読み取ると支払いが完了するサービスだ。現在、全国約２万の「Origami Pay」の加盟店（一部導入・導入予定店舗を含む）で利用できる。 OKBスマホ払い（Origami）は、「Origami Pay」を活用したスマートフォン決済サービスで、クレジットカードの代わりにOKBの預金口座を登録することにより、リアルタイムに預金口座から代金を引き落とすことが可能だ。クレジ

2018年1月10日19:46 大日本印刷（DNP）は、口座開設やローン等の各種申し込み、利用明細や残高の確認など、複数の金融サービスをスマートフォン上で行える「DNP金融向け総合アプリ」を開発し、2018年1月に提供を開始すると発表した。今回、地方銀行で初めて顔認証機能を組み込んだ金融機関向け総合アプリとして、香川銀行に採用された。 顔認証のステップ（DNP） 「DNP金融向け総合アプリ」では、口座開設やローン等の各種申し込み、利用明細や残高の確認などの各種金融サービスを本アプリ上で一括して行える。また、同アプリは顔認証技術を搭載。生活者はIDやパスワードを入力する手間を省くことができるという。 さらに、家計簿の作成や、AIを活用した問い合わせに対する自動返答プログラムである「チャットボット」の提供など、生活者のニーズに合わせて機能を拡張できる。また、入出金時には、自動的に利用者のスマー

2018 年1月5日8 :39 2020年に向けて必要な決済セキュリティを網羅した恒例のイベントを開催 国際的なセキュリティ動向、決済処理事業者のインシデント対応、PCI DSS動向、リアル加盟店の非保持化対応などを紹介予定 国内で進められるセキュリティ対策。国内のさまざまなプレイヤーが参加する「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が2016年2月に発表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」における、カード情報の漏えい頻度の高いEC加盟店の遵守期限である2018年3月末が迫りました。 また、2018年6月の改正割賦販売法の施行も迫り、加盟店は接触ICカード対応が求められます。さらに、実行計画では、対面加盟店は2020年3月末までにそれぞれカード情報そのものを保持しないか（P2PEなどの非保持同等も含む）、保持する場合はPCI DSS準拠を完了することと

2017年12月13日10:07 銀聯（China UnionPay）は、2017年12月11日、30以上の商業銀行、決済機構などと共同で銀行業界統一の決済サービス「Mobile QuickPass（雲閃付）」を発表した。各社が協力して開発した新しいモバイル決済の統一アプリとして、「Mobile QuickPass」に各社のモバイル決済機能や優待を集約し、ユーザーのモバイル決済管理アプリとなるように目指していくそうだ。 「Mobile QuickPass」は、中国人民銀行の指導のもとで、各商業銀行および銀聯が共同開発、運営を行うモバイルエントリーポイントとなる。消費者は同アプリで口座情報と連携し、口座の管理から決済までを、携帯のみで実現できるようになる。同時に、ユーザーが「Mobile QuickPass」をより使いやすくなるよう、今後、アプリのビジュアルも新しくする予定だ。 同アプリ最大

2017年12月2日9:00 シンガポールではQR決済が乱立することを見越し、統一QR決済仕様（SG QR）を開発した。開発したのは、シンガポール金融通貨局とインフォコムメディア開発局のタスクフォース。 SG QRはEMVCoのQR仕様をベースにシンガポール向けにカスタマイズしたもの。SG QRはマーチャント関連データの処理効率を向上させることによって、電子決済件数を最適化した。 現在マーチャントは色々なQR決済を受け付けているが、2018年からはSG QRに統一される。 シンガポールの銀行が推進しているモバイル送金決済のPayNowも、SG QRを採用。マーチャントでの決済も可能にする。

Visaプリペイドカード「mijica」がATMでの現金チャージ、送金機能等を追加（ゆうちょ銀行/日本郵便） 2017年11月21日14:14 ゆうちょ銀行と日本郵便は、仙台市、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行で発行している Visaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」について、2018 年1月以降、機能追加と発行地域の拡大等を行うと発表した。 mijica利用のイメージ （ゆうちょ銀行/日本郵便） 全国約2万7,600台のゆうちょATMにおいて、現金でmijicaにチャージできる。また、mijica残高からの出金も可能だ。 また、スマホ等を使って、mijica会員間でチャージ残高の送金機能を追加する。会費の集金、子供へのお小遣いをおくるなど、利用可能だ。 さらに、iOS専用で提供していた会員向けスマホアプリについて、家計簿機能を除き、よりシンプルに利用できる「Lite 版」を新た