2024年2月1日8:00 ローソンとローソン銀行は、ローソン銀行 ATM の新型機（新型ATM）を、2024年1 月 22 日から一部店舗で導入を開始し、計 5 店 舗（1 月 26 日時点）で現行機と入れ替えた。ローソン銀行では1月30日に記者説明会を行い、新型ATMの開発コンセプトや新たに搭載された機能、現行機との違いなどについて説明した。また、ローソン店舗に設置済の新型機にて、新機能のデモンストレーションを行った。 左からローソン銀行 代表取締役社長 鶴田直樹氏、取締役 兼 執行役員 営業戦略統括 松山恵介氏 リアル拠点ならではの新たな価値提供へ ATMチャージの利用件数が増加 ローソン銀行は、ローソングループの金融事業を担うグループ会社として2018年9月に開業した。現状のサービスの深化として、提携金融機関の拡大、ATMチャージや海外送金カードの取扱い拡大、ローソン以外のATM設

2023年3月26日7:00 ベネフィット・ワンは、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.が提供する「アメリカン・エキスプレス・グリーン・カード」向け特典「グリーン・オファーズ」の一環として、 会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」を2023年3月22日より提供開始すると発表した。 同サービスでは、月額330円（税込）で、レジャー施設や、介護・育児サービス、e-ラーニング、オンラインフィットネスなど140万件以上のサービスが優待価格で利用できるほか、入会翌月より毎月100ベネポが特典として付与される。また、フライヤーが提供する本の要約サービス「flier（フライヤー）」を利用することもできる。

2021年3月11日12:21 クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2021年3月11日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン［2.0 版］」（公表版）（概要版）を取りまとめたと発表した。 同ガイドラインでは、①クレジットカード番号等の適切管理義務者の拡充と当該事業者が講ずるべき法令上の指針対策、および②非対面取引における不正利用防止対策の強化、特に本人認証の強化策を新たに盛り込んでいる。 なお、同ガイドラインは、割賦販売法で求められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針として位置付けられ、同ガイドラインに掲げる措置またはそれと同等以上の措置を講じている場合には、同法で定める必要かつ適切な措置が講じられていると認められるものとなる。 具体的な改定項目として、クレジットカード番号等の適切管理義務主体者を拡充した。改正割賦販売法（2021年4月1日施行）によりクレジットカード

2020年7月31日16:10 NTTインターネットは、ファミリーマートと、2020年11月開始を目標にスマートフォンを活用したコンビニ収納サービス「マイペイメント」を全国のファミリーマートで取り扱うことで合意したと発表した。 コンビニ収納サービス「マイペイメント」（NTTインターネット） コンビニ収納は、年間約10億件利用されているが、企業にとっては請求書の印刷・郵送コストが、コンビニエンスストアにとっては請求書控えの輸送・保管コストが負担となっておる。また、利用者は請求書の持参忘れや紛失などで支払う機会を逃すことがあるという。「マイペイメント」で請求書のペーパーレス化を実現することで、これらの課題を解決できるという。 「マイペイメント」は、 現在国分グローサーズチェーン、しんきん情報サービス、セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ミニストップのコンビニで利用が可能となっており、全

電子マネー「nanaco」とクレジットカード「セブンカード・プラス」の現状は？（セブン・カードサービス） 2020年7月7日8:00 セブン・カードサービスは、国内最大級の年間決済件数を誇るセブン＆アイ・ホールディングスの非接触電子マネー「nanaco（ナナコ）」を発行している。また、nanacoにオートチャージができるクレジットカード「セブンカード・プラス」はグループ外でもメインカードとして利用されている。今回は、nanacoとセブンカード・プラスの現状について同社に説明してもらった。 ENEOSnanacoを発行、ドラッグストアへの導入も強化 ――現状のnanacoの会員数、利用件数からお聞かせください。 セブン・カードサービス：nanaco会員数は7,020万会員（2020年5月末）、nanaco全体の利用件数は21億5,756万件（2019年度累計）となります。 非接触電子マネー「

「クレジットカード取引における セキュリティ対策の強化に向けた実行計画」の成果は？（クレジット取引セキュリティ対策協議会） 2020年4月28日8:06 2020 年3 月までに加盟店の非保持化/PCI DSS、ICクレジットカード対応が進む クレジット取引セキュリティ対策協議会（協議会）は、2020 年に向けて国際水準のクレジットカード取引のセキュリティ環境を整備するため、クレジットカード会社や加盟店をはじめとするクレジットカード取引に関係する各主体が講ずべき措置を取りまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を策定しており、年度ごとに内容をブラッシュアップしてきた。2020 年3 月までの実行計画の成果、および2020 年4 月以降の取り組みについて、事務局の日本クレジット協会に話を聞いた。 加盟店のカード情報非保持化が進む ECサイトの決済画面改ざ

2020年3月4日14:00 2018年から2019年にかけて、高還元キャンペーンや政府の施策もあり、キャッシュレス化への取り組みは継続して注目を浴びた。2020年以降は、クレジット、デビット、プリペイドの各手段を一過性のブームではなく、継続的に利用してもらうための取り組みに注目が集まる。また、実行計画の策定により、PCI DSS 準拠や非保持化、EMV IC 化対応など、セキュリティ対策に取り組む加盟店も増えてきた。 「カード決済＆リテールサービスの強化書2020」では、加盟店の導入事例を中心に、流通店舗やECサービスの取り組み、国内外の決済ビジネスの動向、マーケティング・ポイント市場の動きなど、加盟店目線で紹介することを目指した。 本強化書により、カード決済の利便性とセキュリティ対策の重要性が1人でも多くの方に伝われば幸いである。 ※「カード決済＆リテールサービスの強化書2020」は、

2020年1月31日15:47 オリエントコーポレーション（オリコ）およびLINE Payは、2019年6月27日に発表したLINE Payクレジットカードの発行における業務提携契約を解消することに合意した。 オリコ、 LINE Payは、2020年１月のカード発行開始を目指し、互いに協議を進めてきたが、昨今のキャッシュレス決済を取り巻く市場環境の急速な変化を鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することにしたという。

2019年11月27日18:20 銀行系クレジットカード会社で組織する日本クレジットカード協会（略称：JCCA）は、クレジットカードの利用実態やICクレジットカードに関する消費者の意識・志向を探るため、 クレジットカードを保有する全国の消費者（20歳～69歳の男女）を対象にインターネットで「2019年度 ICクレジットカードに関する消費者意識調査」を行った。調査時期は2019年7月26日～29日で、回収サンプル数は2,099サンプルとなった（調査実施機関は日本リサーチセンター）。 その結果、クレジットカード保有者のうち、ICクレジットカードの利用率は61.8%（6.7％増）、メイン利用率も51.9%（2017年は45.4%で6.5％増）と利用率が高まっているという。また、ICクレジットカードの伸長率は、前回実施した2017年との比較において、全年代で6.7％増加、男性30～40代と女性40

三井住友カードがGMO-PG、Visaと共同で構築した次世代決済プラットフォーム「stera」の4つの強みとは？ 2019年10月3日8:40 三井住友カードは、2019年10月2日に記者説明会を開催し、決済処理事業者のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）および、国際ブランドのビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォーム「stera（ステラ）」の概要を発表した。「stera」では、決済端末やECサイトの取引の契約、決済センター、決済ネットワークまで一気通貫で提供する。 左からGMOペイメントゲートウェイ 代表取締役社長 相浦一成氏、三井住友カード代表取締役社長 大西幸彦氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン 取締役営業本部長 外山 正志氏 リアル＆ネットの契約、決済センターや決済ネットワークを一気通貫で提供 記者説明会では、三井住友カー

2019年6月6日19:40 電算システムは、コンビニ収納代行サービスにおいて、ゆうちょ銀行とスマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取り扱いを 2019 年６月７日より開始すると発表した。 払込票を利用したアプリ決済サービス概要図（電算システム） 「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行の口座保有者が、ゆうちょ銀行と契約した店舗等での代金の支払い時に、専用のスマートフォンアプリを操作することで、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす、銀行口座直結型の決済サービスとなる。 同提携により、「ゆうちょPay」で払込票のバーコードを読み込むことで即時に商品・サービスの代金、公金（取扱いは 2019 年９月頃の開始を予定）の支払いを完了することが可能となる。ゆうちょ銀行の通常貯金口座数は約 1.2 億口座であり、潜在的ユーザーの規模が大きいことから「ゆうちょ Pay」の広がりが予想され、収

2019年6月6日19:43 国際ブランドのVisa Inc.と、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を開発・運営するLINE Pay は、2019年6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。 「デジタル決済対応カード」（Visa/LINE Pay） 具体的には、LINEが抱える、月間1億8,700万人という世界のアクティブユーザーは、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード」の申込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することも可能となる。また、ポイント還元等のロイヤリティプログラムや利用特典における協業

2019年4月3日8:00 2018 年は、過去にないほど“ キャッシュレス” というキーワードが話題となった一年だった。そこで、国内のキャッシュレス化の現状と課題、安全安心なキャッシュレス社会の実現に向けての方向性について、決済サービスコンサルティング 代表取締役 宮居雅宣氏に解説してもらった。 決済サービスコンサルティング株式会社　代表取締役　宮居雅宣 1. 日本のキャッシュレスは遅れているのか キャッシュレスビジョンによると日本のキャッシュレス比率は約18.4％で、他国より遅れているという。経済産業省は家計の最終消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、IC型電子マネーの合計額をキャッシュレス決済比率と定義して他国と比較し、10年後には倍の40％を目指すとのKPIを掲げている。 しかし資金決済業協会が公表している前払式支払手段の年間利用額は約24兆円であり、これを加味すれば前

2019年4月1日8:00 一般社団法人キャッシュレス推進協議会、およびプレミアムフライデー推進協議会は、経済産業省、決済事業者や小売業者と連携し、2019年3月29日より「キャッシュレスキャンペーン」を開始した。第一弾キャンペーンとなる3月29日の「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」当日には、経済産業省でキックオフイベントが行われた。 個人消費の盛り上がりにつなげる 「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」は、経済産業省とキャッシュレス推進協議会の会員企業が中心となって、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大することを目的とした取り組みとなる。キックオフイベントでは、キャッシュレス推進協議会から「キャッシュレスキャンペーン」の狙いや意義の説明に加え、参画企業10社がそれぞれの取り組みを紹介した。 前列左から、NTTドコモ 執行役員プラットフォーム ビジネス推進部長 前田義晃氏、Or

2019年3月28日8:30 国内では、nanaco やWAON、楽天Edy、Suica などの電子マネーに加え、近年はVisa やMastercard、American Express などの国際ブランド決済が可能なType-A/B ベースの非接触決済の加盟店が徐々に増加している。また、中国のインバウンド決済に加え、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、LINE Pay、Origami Pay、d 払いといった国内プレイヤーもQR/ バーコード決済に積極的に取り組んでいる。そこで、株式会社ジェーシービーで15年間の実務経験を経て、株式会社野村総合研究所で約14年間、決済分野のコンサルテーションや決済ビジネスの立上げ支援に従事した決済サービスコンサルティング株式会社 宮居雅宣氏にモバイル決済の現状と展望について解説してもらった。 決済サービスコンサルティング株式会社　代表取締役　宮居雅宣

2019年2月25日19:00 みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は、オリエントコーポレーション（オリコ）およびユーシーカードと連携し、「クレジットカードビジネスの推進強化」、および「今後拡大する新たな決済サービスへの対応」を通じ、キャッシュレス決済ビジネス拡大に向けて、グループ一体で取り組むと発表した。 このほど、クレディセゾンとの間で、包括的業務提携契約の解消に向けた基本合意書を締結したが、今後もクレディセゾンとの友好なパートナー関係は継続し、みずほマイレージクラブカード（MMC カード）のサービスについても、これまでと変わりなく提供していく。 また、利用者のさまざまなニーズに対応するため、オリコ/ユーシーカードによるMMC カードラインアップのさらなる拡充や、スマートフォンアプリへの MMCカード機能搭載等、これまで以上に、利便性の高い魅力的な商品や、付加価値の高いサービス

2019年2月26日19:02 JR東日本メカトロニクスは、同社が所有するクラウド型マルチ電子マネーセンターの連携先として、従来のクラウド型マルチ決済システム「J-Mups（ジェイマップス）」に加え、国内大手情報処理センターと連携を行う。日本カードネットワーク（JCN）の「JET-STANDARD（Cloud）」とは2019年上期、NTTデータの「CAFIS Arch」とは2019年下期にそれぞれ連携を開始予定だ。 国内のキャッシュレス決済の多様化や端末の情報セキュリティ強化などを背景に、安全・安心で快適なクラウド型決済システムの需要が一層高まっているが、同市場ニーズに幅広く対応できるよう、マルチペイメント決済プラットフォームの構築に至った。

2019年2月13日21:00 メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」において、2019年2月13日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行で提供開始すると発表した。また、第一弾として 、三井住友カードとの事業連携を通じ、非接触決済サービス「iD」に対応する。 決済イメージ（メルペイ） メルペイは、2017年11月に金融関連の新規事業を行うことを目的に、メルカリの100%子会社として設立された。メルペイでは、フリマアプリ「メルカリ」で培った技術力と顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」を提供し、将来的には決済手段の提供に留まらず、新たな信用を生みだし、さまざまな金融サービスを提供していくことを目指している。 「メルペイ」では、三井住友カードとの事業連携を通じ、NTTドコモが推進する非接触決済サービス「iD」にiOS先行にて対応。「メルカリ」をiOSアプリで利用する人は、

2019年2月1日18:30 ファミリーマートは、2019年度、全国約1万7,000店のリアルな接点を活かし、デジタル戦略を推進すると発表した。 従来から買い物時に利用されているTポイントとの連携を継続するとともに、顧客のライフスタイルにあったポイントを貯めることができるよう、さまざまなポイントプログラムとも連携する“オープン主義”のもと進めていくそうだ。 さらには、2019年7月から、クーポンもポイントも決済もワンストップで体感できるバーコード決済付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」の提供を開始する。「ファミペイ」は、クーポンや電子レシート機能をはじめ、独自の電子マネー（FamiPay）による決済機能なども付加し、ファミリーマートのサービスの起点となるオールインワンアプリを目指す。 具体的な機能として、ファミリーマートの電子マネー「FamiPay」によるバーコード決済や、まとめ払いなど

2018年12月24日9:00 インドのATMの半数が閉鎖になる。収益を生まない田舎や中小都市での話。インドATM協会が発表した。 2019年に施行される新しい規制の影響だ。24万台のATMのソフトをグローバルなシステムにアップグレードしなければならない。と同時に警備人数を増やす必要がある。 マネーロンダリングを防止するのが主目的。現金の流れを追跡するカメラも必須だ。インドATM協会の試算によると、コストは5億ドルになる予定。 世界はますます現金に厳しくなっている。