「批判」する奴は「陰キャ」 そしてもう一点重大なのは、若者たちにとって「批判」の捉え方が、一般的な理解とはまったく違うということだ。 先ほど、若者の目には安倍総理が「かわいいおじさん」として映っていることを指摘した。そんな「かわいい存在」である安倍総理に対して、「あべしね」などと罵声を浴びせるような文化人・知識人*4が支持する（むしろ自民党よりも若者に優しいかもしれない）野党に、若者たちがなびかないのも無理はない。 自民党や安倍政権に批判的な中高年層（とりわけインテリとされる高学歴な人びと）にとって、「批判すること」とは、よりよい方策や建設的な結論を導出するために必要不可欠な営みだろう（もっともネット上では、「批判」と称してほとんど悪口や人格攻撃に終始している人も珍しくはないが）。批判という行為自体はあくまで価値中立的であり、だれでもその権利を持っているというのが、社会一般の常識にかなった

セキュリティ問題や言論統制にもかかわらず、日本の地方自治体は中国企業の作成したTikTokと相次ぎ業務提携している（GettyImages） 埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。 TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。 5月20日、神戸市とTikTokは「神戸の魅力の発信、地域経済の活性化、新型肺炎の流行防止等に関する協定」とする業務提携を締結した。 第一弾として「神戸・癒し学び隊」をキーワードにした動画を募集した。当選者には約1カ月後に審査を行い、TikTokから特別賞をプレゼントする

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