ＧＭＯ ほぼ全社員を在宅勤務に 新型肺炎 感染防止で | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ
ＮＥＣにサイバー攻撃 ２万件超えるファイルの情報流出か | NHKニュース
大手電機メーカーのＮＥＣがおととしまでにサイバー攻撃を受け、２万件を超えるファイルの情報が流出した可能性があることが分かりました。会社は「情報流出などの被害は確認されていない」としていますが、三菱電機へのサイバー攻撃も明らかになったばかりで、対策の強化が課題になっています。 この中には潜水艦用のセンサー技術といった防衛に関するものも含まれていたということですが、ＮＥＣは「日頃からネットワークに対して不正アクセスの試みが疑われる事例はあるが、情報流出などの被害は確認されていない」としています。 大手電機メーカーでは三菱電機も、今月20日、会社のネットワークがサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしたばかりで、各社にとって対策の強化が喫緊の課題になっています。
中学生 スマホで教員用サーバーに不正アクセス 成績表を改ざん | NHKニュース
新潟県の中学生が学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたとして書類送検されました。調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。 警察によりますと、男子生徒はことし９月から10月にかけて、学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、学校で使っていたタブレット端末の教員用サーバーのパスワードを事前に入手したうえで、スマートフォンから遠隔操作用のアプリを使って、アクセスしていたということです。 調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。
ヤフーとＬＩＮＥ 経営統合で基本合意と正式発表 | NHKニュース
ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは、来年10月までに経営統合することで基本合意したと発表しました。ＳＮＳやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出し合う会社を設け、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にするということで、来年10月までに手続きを終える予定だとしています。 統合後のＺホールディングスのトップには今の川邊健太郎ＣＥＯと共に、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯも共同ＣＥＯとして就任します。 統合のねらいについて両社は、「インターネット市場では海外企業が圧倒的に優勢だが、国内で大きな顧客基盤を持つ両社が統合することで、それぞれの事業領域の強化や新規事業への成長投資を行い、日本やアジアから世界をリードする企業になることを目指す」としています。 ヤフーは検索
マイナンバーカード ポイント制度の概要まとまる | NHKニュース
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
スマホに“偽メッセージ”増加 ショートメッセージ機能悪用 | NHKニュース
スマートフォンのショートメッセージの機能を悪用し、ネット通販会社などをかたって偽のメッセージを送りつける手口が増えていて、本物のメッセージと見分けるのが難しい巧妙なケースが出てきていることから情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 会社が調査したところ海外からショートメッセージを送信できる「国際ＳＭＳ」と呼ばれるサービスを使えば、送信元の名前を自由に変えることができ、ネット通販会社などと同じ名前でメッセージを送ると同じ画面に表示されることが確認されました。 こうした偽のメッセージは個人情報を盗み取ろうとする悪意のあるサイトなどに誘導するのが目的とみられ、正規のメッセージかどうかを見分けるのが難しい巧妙なケースも少なくないということです。 このため情報セキュリティー会社では、「国際ＳＭＳ」を利用している事業者はなりすましの標的になるリスクがあることから対策を求めるとともに、利用者に
「大量の改ざんあった」ロシア選手のドーピング検体データ | NHKニュース
ロシアスポーツ界の組織的なドーピング問題をめぐり、ＲＵＳＡＤＡ＝ロシアアンチドーピング機構の会長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、ロシア側が資格回復に向けて提出した選手のデータについて「改ざんがあった」としたうえで、このままでは来年の東京オリンピックとパラリンピックにロシアが国として参加できない可能性が高いという見方を示しました。 ＲＵＳＡＤＡは、2014年にロシアの組織的なドーピング問題が明るみに出たあとＷＡＤＡから「不適格な組織」と宣言され、事実上、活動停止となっていましたが、去年９月、条件付きで検査活動の再開が認められました。 しかし、ＲＵＳＡＤＡの立て直しのため、おととし就任したガヌス会長は、再開の条件としてロシアスポーツ省が提出した選手の検体のデータについて、ＷＡＤＡなどから得た情報として「数千か所に上る、大量の改ざんがあった」と述べました。 そして「ＲＵＳＡＤＡにはデータにアク
神奈川県警の24歳巡査を逮捕 特殊詐欺の「受け子」か | NHKニュース
神奈川県警察本部の24歳の巡査の男が、うその電話を受けた80代の男性からキャッシュカードを盗んだとして逮捕されました。このカードで現金を引き出したとみられ、警察は特殊詐欺で金品を受け取る「受け子」とみて調べています。 蕪木巡査が訪れる30分前に男性の自宅には警察官を名乗る男から「逮捕した詐欺事件の犯人があなたの口座から現金を引き出したと言っているので、刑事を向かわせます」などとうその電話がかかっていたということです。 この日の夜に横浜市内のコンビニのＡＴＭから男性のキャッシュカードで現金50万円が引き出されていて、防犯カメラの映像などから引き出したのは蕪木巡査とみられるということです。 蕪木巡査はこの日は休みで調べに対し、容疑を認めているということです。警察は特殊詐欺グループで金品を受け取る「受け子」だったとみて詳しく調べています。 神奈川県警の寺澤陽公監察官室長は「言語道断の行為で、被害
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を提訴 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。 この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を
首里城で火災「正殿」などが全焼 那覇 | NHKニュース
那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは１日で復旧したものの、およそ11万アカウントの利用者の個人情報がほかの利用者に表示された可能性があるとしています。 そして個人情報の取り扱いに問題があったとして、11日付けでアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 また個人情報保護委員会は今回の問題を受けて、ほかのサイトの運営事業者に対してもプログラムの修正やバージョンアップなどをした場合は動作試験を十分行うとともに、システムにぜい弱性がないか確認するよう注意喚起を行いました。
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ | NHKニュース
政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
日本の若い研究者たちの“ブラックすぎる”職場環境 ～あるノーベル賞学者の憤り～｜チコちゃん×NHKニュース ノーベル賞ってなんでえらいの？｜NHK NEWS WEB
「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え
世界の大学ランキング上位200校 日本は東大と京大２校のみ | NHKニュース
イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や
ヤフー ＺＯＺＯを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 | NHKニュース
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
勤務先に向かう必要ある？ 上司が指示せず ネットで不満の声 | NHKニュース
台風15号の影響で交通機関が大きく乱れた中、ネット上では勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 このうち、ツイッターでは、 「台風のたびに思うけど『出社自己判断』ってマジ鬼畜だと思う…。無言の『あいつこの程度の台風で休みやがった』って圧が発生するから、会社が言い切ってあげるべきなんだよね…」、 「台風の時ぐらい会社休みにしていいと思う。自己判断とか裏返せば『来い』って言ってるもんだし。子どもの命は優先して休校とかするんだから大人の命も大切にしろよって最近思うのです」など、勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 中でも、「ホワイト企業『休んでいいよ』、ブラック企業『出勤しろよ』、グレー企業『連絡なし』クソ企業『各自で判断をお願いします』」というツイートは、９
ＮＰＢ 日本プロスポーツ協会脱退へ コンプライアンスに問題 | NHKニュース
プロ野球を統括するＮＰＢ＝日本野球機構は、加盟する「日本プロスポーツ協会」が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、協会から脱退することを決めたと発表しました。 ＮＰＢは協会の前身であるプロスポーツ連絡会の時から50年以上加盟してきましたが、日本プロスポーツ協会が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、今月２日のＮＰＢの理事会で脱退することを決め、その旨の通知を協会に送ったということです。 具体的には、 ▽協会では去年11月以降、一度も評議員会が開催されていないほか、 ▽おととし12月に内閣府の公益認定等委員会による立ち入り検査でコンプライアンス上の問題を指摘されたにもかかわらず、改善が見られないことなどを脱退する理由に挙げています。 ＮＰＢは「コンプライアンスの徹底を重視し、これ以上、加盟団体として支援することはできない」とし、脱退することによるプロ野球への影響はないとい
みずほ銀行 スマホ決済で不正ログイン 利用者情報含まれず | NHKニュース
みずほ銀行は、スマートフォンを使った決済サービスのシステムに不正なアクセスがあり、加盟する飲食店などの名前やメールアドレスなど１万8000件余りが流出した可能性があると発表しました。スマホ決済の利用者の情報は含まれていませんでした。 システムは実際のサービスには使われない、開発用のものでしたが、加盟店の名前や担当者の名前、それにメールアドレスなどの情報１万8501件が流出したおそれがあるということです。 不正アクセスがあったシステムには決済サービスを利用する個人の情報や決済の情報は含まれていませんでした。 みずほ銀行は加盟店などに連絡を取り、注意喚起を行ったということです。 みずほ銀行は「ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます。再発防止に適切に取り組んでまいります」と話しています。
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