13日の東京株式市場は、東京電力福島第一原子力発電所の損害賠償をめぐり、関連業界の株価が荒れた値動きになった。 原発事故の賠償を支援する「機構」に資金を出すことを求められる電力会社株が軒並み値下がりした。一時、中部電力が前日比58円安の1466円、関西電力が同61円安の1560円をつけるなど、取引時間中の今年最安値が続出した。 午後に入ると一時、銀行株に売りが集中した。東電に対し、金融機関が債権放棄をしないのに公的資金を投じることについて、枝野幸男官房長官が「国民の理解を得られない」などと発言したためだ。 東電の主力銀行の三井住友フィナンシャルグループ株は一時、前日比140円を超える下落になった。買い戻しの動きが出たが、終値は97円安の2452円。「外国人投資家に嫌われ、大量の売りが集まった」(大手証券)という。 日経平均株価の終値は前日と比べ67円88銭(0.70%)安い9648