関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題。岩根茂樹社長は記者会見で「一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明したが、専門家はコンプライアンス(法令順守)意識の低さを指弾する。問題が刑事事件に発展するかは、金品と工事との関連が焦点となりそうだ。 「社員にコンプライアンスを指示するはずの幹部にその意識がなかったと言わざるを得ない。公共性の強い会社幹部が、国税局の指摘まで問題を感じていなかったのなら残念だ」。税務コンプライアンスに詳しい中央大の酒井克彦教授(租税法)は関電の姿勢をこう批判する。 一時保管との釈明についても、酒井教授は「本当に一時保管だったなら修正申告の必要がないし、大勢の幹部が行わなければならないものか。説明内容に矛盾を感じる」とする。 多額の金品受領で刑事責任が問われる可能性はあるのか。日本郵便や日本銀行といった公共性が高い事業者の役員など