DeNA、村田マリ氏らを処分--キュレーション問題の調査報告書を公表
ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、同社のキュレーションサービスに関する一連の問題調査のために設置した第三者委員会について、調査報告書を受領し今後の対応方針について発表した。 調査は、2016年12月から3カ月にわたって実施。DeNAが運営していた10のキュレーションサービスの記事37万6671件についてサンプル調査したところ、複製権・翻案権侵害の可能性がある記事の出現率の推計値は1.9～5.6％の範囲内となり、可能性を否定できない記事の推計値は0.5～3.0％の範囲内だったという。 また、掲載された画像472万4571枚のうち、74万7643枚については一部個別許諾を取得した可能性があり、すべてではないが複製権侵害の可能性がある。同時にこれらの画像は、公衆送信権侵害又は氏名表示権侵害となっている可能性もあるとした。 すべてのキュレーションサービスで、文章自体には著作物性が認められ
Uberの情報漏えい隠し、米当局との合意に違反か
Uber Technologiesは、5700万人のユーザー情報に関するデータの漏えいを1年にわたって発表しなかったことで苦境に立たされているが、憤っているのは乗客やドライバーだけではない。Uberはこのほど、同社に早期の情報開示を義務付けていた規則を徹底させたい規制当局の調査を受けることになった。 ニューヨーク州の検事総長は、Uberが米国時間11月21日に公表したデータ漏えいについて調査を開始した。コネチカット州、イリノイ州、マサチューセッツ州当局も、今回のハッキングについて調査していることを認めた。ニューメキシコ州の検事総長はUberに書簡を送り、その中でハッキングやUberの対処の仕方について詳細な情報の提供を求めた。さらに、法律の専門家によると、Uberは米連邦取引委員会（FTC）との和解で合意した取り決めにも違反したとみられるという。その取り決めとは、データのプライバシーやセキ
グーグルの謎OS「Fuchsia」、アップルの「Swift」言語サポートを追加中
Googleが謎の同社OS「Fuchsia」をアップデートし、Appleのプログラミング言語「Swift」のサポートを追加しようとしていることが、GitHubのPull Requestから明らかになった。 Swiftは、瞬く間に開発者らに非常に人気の高い言語の1つになった。Googleは先週、Swiftの派生版を公開したことで、同言語を異なる方向に導こうとしているのではないかという憶測が流れ、話題となった。 「Swift」は、Appleが「iOS」「macOS」「tvOS」「watchOS」向けアプリの開発用に作ったオープンソースのプログラミング言語だ。ソースコードは、プロジェクト共有サイトGitHubの「apple/swift」ディレクトリで公開されているが、数日前にGoogleがGitHubの「google/swift」ディレクトリにフォーク（fork）した。 だが、かつてAppleで
インテル、同社初の商用5Gモデムチップ「XMM 8060」など発表
Intelが米国時間11月16日に発表した一連の製品は、現行のネットワーク技術を高速化したバージョンである「ギガビットLTE」によって、モバイル分野での飛躍を後押しするだけでなく、「iPhone」の2018年モデルの改良にも役立つかもしれない。 Intelの取り組みにより競争が激化することで、スマートフォンのコストが下がり、技術の進歩が速まる可能性がある。 Intelが準備している通信チップは次の通りだ。 新しい同社初の商用5Gモデムチップ（「Gold Ridge」という開発コード名だったが、新たに「XMM 8060」という製品コードが付いた）によって、この製品を搭載した5G対応スマートフォンが2019年半ばに登場する予定とされている。LTEを使用する現在の第4世代ネットワークは、1Gbps近い速度に達しているが、5Gはそれより10倍高速となり、2019年に登場し始める頃には他にも大きな改
閲覧者のPCを無断でマイニングに利用するサイトが多数--5億台に影響の可能性も
新たな報告によると、多くのウェブサイトが「The Pirate Bay」の例にならい、訪問者のPCを利用して、ユーザーの同意なく暗号通貨をマイニング（採掘）しているという。 1カ月ほど前、The Pirate Bayのユーザーたちはページを開くたびにCPU使用率が急激に上昇することに気づき、コミュニティー内に懸念が広がった。 当初、一部のユーザーはマルバタイジングや埋め込み型のマルウェアが活動していることを心配した。しかし、The Pirate Bayドメインの運営側はもはや隠し通せないことを悟り、消費電力の急増は暗号通貨マイニングの「ちょっとした実験」によるものだと認めた。 暗号通貨は計算能力を使って「マイニング」することで獲得できる。十分な数のPC所有者が能力を提供すれば、マイニングは大きな儲けを手にする手段となり得る。 The Pirate Bayの場合、同サイトの運営者らは、仮想通
貸し会議室「スペイシー」が席単位のスペースシェア--電源Wi-Fi完備で30分50円から
貸し会議室サイト「スペイシー」を運営するスペイシーは10月12日、席単位で利用できるスペースのシェアを10月13日から開始すると発表した。全席Wi-Fiや電源完備で、30分50円から利用できる。 ビルの空室やオフィスの一部、店舗の営業時間外など、使われていない時間と場所の遊休スペースを活かした時間貸しかつ、席単位での利用可能なスペースを提供するというもの。同社では、ビジネスミーティングや研修などビジネスに活用できる会議室シェアサービスを提供しており、そのノウハウを活用して席単位でも展開する。 ユーザーはPCやスマートフォンから検索や予約が可能で、ユーザー登録を行うと、ワークスペースが利用できる。Wi-fiや電源が完備していることに加え、女性が向けに化粧直しや着替えができるよう、メイクアップ道具、アイロン、ドライヤーなどが利用可能なパウダールーム、フィッティングルームを併設するほか、ヘアスタ
キングジム、カフェなどで離席時の荷物を見守るデジタルツール「トレネ」
キングジムは10月11日、カフェなどで離席する際に、荷物を見守るデジタルツール、モニタリングアラーム「トレネ」を開発したと発表した。 スマートフォンとトレネを専用アプリで連携させ、荷物の上に「トレネ」を置く。スマートフォンを持ったままトレネから離れると自動的に警戒状態になり、荷物を動かそうとしてトレネに振動が加わると、警告のアラームが鳴る。
LINE、警察からの「開示要請」への対応状況を公開--65％の要請に対応
LINEは10月11日、警察などの捜査機関からの情報開示請求への対応実績などをまとめた「透明性報告書」の2017年上半期分を公開した。それによると、上半期（1〜6月）は国内外から1614件の要請があり、65％の要請に対応したという。対象回線数は1310回線だが、要請1件に対し複数の回線が含まれる場合があるとしている。また、受領した要請のうち88％が日本の捜査機関からのものだったという。 要求件数の国別の内訳は、日本が1415件で令状は958件、韓国が43件で令状は0件、台湾が151件で令状は91件、スペインが3件で令状は0件、イギリスが2件で令状は0件。また、日本では緊急避難の事例も2件あり、ここには同社がタイムラインのモニタリングで犯罪や自傷行為の予告を発見し、緊急性を鑑みて警察に通報した場合も含むという。 同社では、他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の
アマゾン、多数の「Echo」新製品を発表--100ドルの新「Echo」や35ドルの「Echo Connect」など
Amazonは米国時間9月27日、多数の新しい「Echo」製品を発表した。同社の製品を未来のスマートホームにさらに密接に組み込む狙いだ。 同社は、新たに設計されて短くなったEchoを披露した。Echoが発売されたのは3年近く前だが、これが初めてのメジャーアップデートだ。Amazonの音声アシスタント「Alexa」を搭載する同製品の価格は99.99ドルで、初代Echoの179.99ドルから引き下げられている。3台まとめて購入すれば、50ドルの割引が適用される。 新製品よりも背の高い初代Echoの方が好みだという人も、心配はいらない。そちらの製品もアップデートされ、「Echo Plus」と名称を変えて、音声が向上し、スマートホームハブを内蔵する。Echo Plusは149.99ドルで、Philips製のスマート電球が付属する。
MSとFacebookの大西洋横断海底ケーブル「MAREA」、敷設を完了
Microsoft、Facebook、Telefonicaは、大西洋を横断する通信容量160テラbpsの新たな海底ケーブルを提供する取り組みにおいて、大きな節目に達した。 Telefonicaの子会社であるTelxiusは、MicrosoftとFacebookが支援する海底ケーブル「MAREA」の敷設を完了した。MAREAは、米バージニア州のバージニアビーチからスペイン北部のビルバオまで、大西洋を横断する全長6600kmのケーブルだ。 Microsoftはこの160テラbpsのケーブルについて、家庭のブロードバンドより1600万倍高速で、7100万本のHD動画を同時にストリーミングできるとアピールしている。ケーブルは、銅でコーティングされた8ファイバペアを収容している。 ケーブル開通後に運用を担当するTelxiusは、2016年8月に敷設を開始した。 スペイン語で「潮流」を意味するMARE
Uber、ロンドンで営業免許更新されず--新CEOの対応は？
Uberの新最高経営責任者（CEO）Dara Khosrowshahi氏は、前任のTravis Kalanick氏とは少し異なる対応をしているようだ。 ロンドン交通局（TfL）は現地時間9月22日、「企業責任の欠如」を理由にUberの営業免許を更新しないと発表した。配車サービスを展開するUberの営業免許は9月30日に失効する。Khosrowshahi氏は、これまでのUberのような強気な姿勢とは異なる融和的な態度を見せた。 Recodeによると、Khosrowshahi氏は従業員宛ての電子メールに、「衝動的には不当だと言いたいところかもしれないが、私が長い年月の間に学んだ教訓の1つに、変化は自らを省みることから生まれるというものがある」と記した。「したがって、われわれがどのようにしてここに至ったのかを分析することに価値がある。悪評は高くつくのだ」（Khosrowshahi氏） Khosr
アマゾンの「よく一緒に購入」で爆弾材料--サイト見直しへ
Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの
インテル、「WiGig」規格の無線カードなどを生産終了か--米報道
Intelの廃棄リストにはどうやら、「WiGig（IEEE 802.11ad）」規格を採用した無線ドックが（2017年夏に廃止されたIoT製品と一緒に）加わりそうだ。AnandTechによると、Intelは802.11adを採用した既存製品の生産を終了するという。 WiGigは当時最新だったWi-Fi規格より高速な技術として開発されたが、60GHz帯を利用していたため、その高スループットは短距離でしか通信できなかった。その結果、WiGigはノートPC用の無線ドッキングステーションの機能として販売されるようになった。DellやLenovoなど大手ノートPCメーカーから一定の支持は得たものの、この技術は一般的な接触型のドックに対して大きな存在感を示せなかった。 IntelはWiGigで構築されるコードレスのデスクトップ環境に向けて大きな計画を描いていたが、Bluetooth接続のキーボードとマ
「HTC Vive」大幅値下げ、商機は消費者より企業にあり
HTCが、仮想現実（VR）システム「Vive」の価格を200ドル引き下げた。Facebookによる「Oculus Rift」の値下げに追従する動きだ。 HTCはブログ記事で、Viveシステムの価格を599ドルとすることを発表した。このバンドルには、ヘッドセット、センサ、モーションコントローラが含まれる。Oculusは7月、Riftと「Touch」を期間限定で399ドルで販売するとしていた。OculusとHTCはともに、ソニーの「PlayStation VR」を追う立場にある。399ドルのPlayStation VRはこれまでに、100万台以上を売り上げている。 民生市場を見るならば、HTCの価格引き下げにあまり効果はないと論じることはたやすい。しかしHTCによると、Viveハードウェアには、エンタープライズパートナーとしてIntel、UPS、Volkswagen、Salesforceが名を
トランプ氏、2つの助言機関を解散--インテルCEOら相次ぐ委員辞任を受け
約1世紀にわたり、IBMは経済政策に関する助言機関の一員として、米大統領に専門知識を提供してきた。米国時間8月16日、その歴史に終止符が打たれた。先頃、バージニア州シャーロッツビルで起きた暴力事件について、Donald Trump大統領が物議を醸す発言をしたことを受けて、2つの助言機関が解散されたからだ。 IBMの最高経営責任者（CEO）のGinni Rometty氏は16日、従業員に宛てたメモの中で、「この1週間、私たちは国家として、そして企業としての自分たちの価値観に反する公の出来事や発言を目にし、耳にした」「この組織はもはや設立当初の目的を果たせない。今日、（戦略政策）フォーラムの他のメンバーと話して、組織を解散することで合意した」と述べた。 先週末シャーロッツビルに集まったネオナチや白人至上主義者、クー・クラックス・クラン（KKK）のメンバーを明確に非難しなかったことで、Trump
コンタクト管理ツール「formrun」にメディア埋め込み機能--500種類以上に対応
mixtapeは8月9日、サポートチームのためのコンタクト管理ツール「formrun（フォームラン）」に、InstagramやYouTubeなど、グローバルで展開する500以上のメディアをフォーム内に設置できる機能を搭載したと発表した。 formrunは、専門知識を必要とせず、顧客情報を獲得するためのフォーム作成や顧客情報の管理、メールコミュニケーションまでをワンストップで行えるサービス。問い合わせや申込みなどで活用できるフォームを作成できるクリエイター機能や、フォームに入力された顧客情報をステータスごとにチームで管理できる「ボード」画面、複数人で利用できるメール機能などにより、顧客獲得からコミュニケーション対応の生産性向上に貢献できるという。 2016年12月に正式版をリリースし、無料プランのほか、メンバー3名で利用可能なスタータープラン（月額2980円）など3種類を展開。2017年8月
「女はエンジニアに不向き」と主張したグーグル社員、「一線を越えた」と解雇か
特定の性別や人種に偏る従業員の構成を改め、多様性に富んだ職場の形成に取り組むとしているGoogleだが、社内ネットワークに「テック業界に女性が少ないのは、偏見や差別によるものではなく、男女の生物学的な違いが原因」と主張する文書が投稿されて騒ぎになった。そして、Bloombergの報道によると、この文書を書いたとされる人物、James Damore氏は解雇されたという。 Bloombergは、Damore氏が解雇の件をメールで認めた、と報じている。解雇の理由について、同氏は「ジェンダーに対するステレオタイプを捨てられないでいること」としたそうだ。 この問題を受ける形で、Google最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は、同社公式ブログに従業員宛てのメッセージを投稿。そのなかで同氏は、同社の多様性確保に向けた取り組みを批判する今回の文書が「行動規範の違反」に相当するとし、「我
ランサムウェア拡散を一時阻止した「英雄」が逮捕--その意外な理由とは
5月にランサムウェア「WannaCry」のまん延を一時食い止めたセキュリティ研究者が、自らウイルスを作成したとして米国時間8月2日に逮捕された。 「MalwareTech」としてよく知られるMarcus Hutchins容疑者は、英国に帰国するため米ラスベガスで航空機に搭乗しようとしているところを逮捕された。Hutchins容疑者は、ハッカーやセキュリティ専門家、研究者らが情報交換する4日間の大規模なカンファレンス「DEF CON」に参加するため、ラスベガスに滞在していた。 I have arrived at <Undisclosed Location> pic.twitter.com/zyRBkRQtZI — MalwareTech (@MalwareTechBlog) 2017年7月21日 米政府は同容疑者が、2014年に発生しオンライン銀行からの窃盗に使われたマルウェア「Kronos
新世代の電話ボックス風ビデオ会議ブース「テレキューブ」--コンソーシアムも設立
ビデオ会議システムを展開するブイキューブは8月1日、レノボ・ジャパンとともに、コミュニケーションブース「テレキューブ」を発表。働き方改革の推進や新しいICT社会インフラの構築を目指す「テレキューブコンソーシアム」の設立もあわせて発表した。 テレキューブは、テレビ会議などのITサービスと防音性の高い空間スペースを統合した電話ボックス風のブースで、「ビジネスパーソンが安心して働けるセキュアなコミュニケーションスペース」をコンセプトに開発された。 ブース内部にはレノボ・ジャパンの小型デスクトップPC「ThinkCentre M710q Tiny」が組み込まれており、タッチ操作で利用できる「TELECUBE App」を通じて、ブイキューブの「V-CUBE ミーティング」や日本マイクロソフトの「Skype for Business」、標準規格（H.323、SPI）に準拠したハードウェア型テレビ会議シ
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
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