ミャンマー軍 “日本人を拘束” コメの販売価格めぐり | NHK
3年前のクーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍は、コメの販売価格に関連した違反で日本人を拘束したと明らかにしました。現地の日本大使館は、拘束について把握しているとした上で解放に向けて軍に働きかけを行っているとしています。 ミャンマーの国営メディアは30日、軍の統制よりも高い価格でコメを販売したとして貯蔵施設などを運営する業者など11人が拘束されたと伝えました。 このうちの1人は、日本人のカサマツ・ヒロシさんで、現地で展開する流通大手、イオンの関係者だとしています。 現地の日本大使館は、NHKの取材に対し日本人が拘束されたことについて把握しているとした上で、解放に向けて軍に働きかけを行っているということです。 ミャンマーでは3年前のクーデター以降、経済が低迷し、軍は食料品の価格などの統制を強めていますが、コメの市場価格が高騰するなど価格を抑えることはできておらず、過去にも業者の拘束などを行
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
米有力紙「バイデン氏は大統領選 撤退を」 本人は巻き返し誓う | NHK
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
世界最大級の湿原で火災多発 ブラジル当局が非常事態を宣言 | NHK
世界最大級の湿原、南米のパンタナールでは6月に入って2000件以上と6月としてはこれまでで最も多い火災が発生していて、パンタナールの大部分を占めるブラジルの当局は非常事態を宣言しました。 南米のパンタナールは、ブラジルとボリビア、パラグアイの3か国にまたがる面積がおよそ20万平方キロメートルと日本の本州に匹敵する世界最大級の湿原で、一部の地域が世界遺産に登録され多様な生物が生息していることで知られています。 パンタナールの大部分を占めるブラジルの国立宇宙研究所は、ブラジル国内のパンタナールで6月に入って23日までに発生した火災が2363件と、6月としては火災が最も多かった2005年の5倍以上に急増したとしています。 雨が少なく乾燥した状態が続いていることが背景にあると指摘されています。 パンタナールの火災は例年7月から9月にかけて多くなることから、24日、地元の州当局は180日間の非常事態
円安でエサが高い！ 注目集めるのは | NHK | ビジネス特集
円安の影響を受けて、あらゆるモノの値段が上がる中、輸入している牛のエサも高騰しています。 こうした中で注目を集めているのが、地域で生産されたエサです。広島県では、畜産農家と稲作農家の連携“耕畜連携”によって、飼料用の稲の生産が広がっています。持続可能な農業を目指す取り組みを取材しました。 （広島放送局 記者 福田諒）
警察官盗撮事件 鹿児島県警は隠蔽否定するも「2日間捜査中止」 | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
鹿児島県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定 元部長は保釈 | NHK
このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
日本ハムが移転した札幌ドーム 約6億5000万円の赤字に | NHK
札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移したあと初めてとなる昨年度の決算で、最終的な損益がおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。ドームに愛称を付けるネーミングライツの販売やドームの利用が思うように進まず当初の見込みから大幅に悪化しました。 札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移転したことなどの影響で収益が悪化していて、運営会社は、おととし、移転後初めてとなる昨年度1年間の決算の損益が2億9400万円の赤字となる見込みを示していました。 しかし、札幌市などの関係者によりますと、ドームの活用が想定以上に進まなかったことから最終的な損益はおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。 赤字幅が拡大した要因について、 ▽ネーミングライツの販売などで3億4000万円余りの広告収入を見込んでいたものの応募が1件もない状況が続いていることや、 ▽イベント
鹿児島県警文書漏えい 捜索時メディアのデータ消去 県警は反論 | NHK
鹿児島県警の巡査長による情報漏えい事件の関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、「拒否したにもかかわらずパソコンからデータを消去された」などと苦情を申し入れたことについて、鹿児島県警は14日、「データの削除を要する際には、相手に説明して同意を得るなど適正捜査や任意性を確保している」などとするコメントを出しました。 ネットメディアを運営する中願寺純則代表は、鹿児島県警の巡査長による情報漏えい事件の関係先としてことし4月に警察から自宅の捜索を受けた際、押収されたパソコンに保存していた「刑事企画課だより」という文書データを捜査員に消去されたなどとして、13日、鹿児島県警に「苦情申し出書」を送りました。 「申し出書」によりますと、中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデータを消去したということで、「このような手法で取材活動を冒すことなど決して許されてはならない」とするとともに、捜索の際
郵便料金30年ぶり値上げへ 10月から手紙110円に | NHK
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
桂ざこばさん死去 76歳 上方落語を代表する落語家 | NHK
桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初 | NHK
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
鹿児島県警元部長 “発覚おそれ別人の名前使った” | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が、内部文書をライターに郵送し漏らしたとして逮捕された事件で、元部長が10日にコメントを出し、送った書面で、警察官の盗撮事件が元刑事部長の指示で隠蔽されたという趣旨の内容が書かれていたことについて「恨みや陥れる意図はない。隠蔽を指示したのは県警本部長だが、知っているのはごく少数だった」などとして、発覚をおそれて、ほかの人の名前を使ったと説明しました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 元部長は、6月5日に裁判所で行われた手続きで、警察官による盗撮事件について、「県警本部長が隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張しましたが、関係者によりますと、内部文書に同封した書面には、隠蔽は元刑事部長の指示
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