「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」 兵庫県知事告発者捜しの全容
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。
琵琶湖で遭難情報の50人、全員の無事確認 日没頃にカヤックで航行
滋賀県警は9日、琵琶湖の沖合で、大津市のびわこ成蹊スポーツ大の学生44人と大学関係者6人の計50人がカヤックで航行中に遭難したという情報があると発表したが、その後に全員の無事を確認した。県警によると、けが人はいない。 50人はサッカー部の活動のためカヤックに乗っていた。全員ライフジャケットを着用していた。このうち約20人は大学に戻ってきたのを県警が確認しており、その後に残り約30人の無事も分かったという。
NHK「極めて深刻な事態」 中国籍外部スタッフ尖閣発言で5分謝罪放送 改めて調査表明
NHKのラジオ国際放送で、尖閣諸島が中国の領土であるなど日本政府の公式見解とは異なる内容を放送したことに関し、謝罪するアナウンサー＝26日午後、東京都千代田区（相川直輝撮影） NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、NHKは26日、5分間の謝罪番組を放送し、「放送法で定められた責務を適切に果たせなかったという極めて深刻な事態」として陳謝した。また、外部スタッフがこれまでに同様の行為を繰り返していなかったか改めて調査することを明らかにした。 番組は総合テレビで午後5時50分から放送され、国際放送局の山本美希アナウンサーが問題の経緯を説明。外部スタッフが19日昼のラジオニュースの中で「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）と付属の島は古来、中国の領土だ。南京大虐殺を忘れるな。慰安婦
「コメ不足」あおりすぎで品薄に拍車か 外食では深刻度低く、農水省「9月に解消見通し」
コメの品薄感が強まっている。昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。一方で外食やパックのご飯の需給に大きな逼迫（ひっぱく）はみられず、記録的冷夏による凶作でコメを緊急輸入した「平成の米騒動」に比べてもその深刻度は低い。 南海トラフ情報で買い占め加速「新米は9月までに年間出荷量の4割程度が出回る。品薄は順次、回復していく」。武村展英農林水産副大臣は23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査でこう述べ、コメの品薄状態は今後解消していく見通しを強調した。 農水省は、品薄感が顕在化してきた6月ごろから、一貫して「主食用のコメの需給が窮迫している状況ではない」との
NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番
「尖閣は中国領土」ＮＨＫ国際放送 識者「浸透工作有無、国会追及を」「トップの責任は」
NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と伝えた問題を巡り、中国共産党に詳しい識者や与野党の国会議員から問題視する声が相次いでいる。NHKによると関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だといい、NHKは同日夜に「深くおわび申し上げます」と陳謝した。一方、背後関係の詳しい説明に加え、NHK経営陣に責任を求める声が挙がっている。 「組織的な指示ではないか」「中国人スタッフの契約解除をもって終わるのはあってはならない。中国共産党政権の浸透工作の有無を含めて背後関係について国会で追及すべきだ」 評論家の石平氏は20日、産経新聞の取材にこう問題視し、「日本の公共放送が視聴者に対して『尖閣諸島は中国の領土だ』と主張したことになる。由々しき事態だ。こうしたことは普段は明るみに出ない、氷山の一角に過ぎないのではないか」と指摘した。 この問題を巡っては、NHK
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上
東京都の小池百合子知事、プロ野球の始球式で膝を剥離骨折 全治２カ月でテレワークへ
東京都の小池百合子知事（７２）が膝関節を剥離（はくり）骨折したと７日、都が発表した。都によると全治２カ月程度の診断が出ているといい、小池氏は当面、テレワークで公務をこなす。 小池氏は６日夜、明治神宮野球場（新宿区）で行われたプロ野球、ヤクルト－阪神戦前の始球式に登場した。「来年はお隣の国立競技場で世界陸上が、そしてデフリンピックが東京体育館で開かれることになっている。これからもスポーツで盛り上げていきましょう」などと呼びかけた後、マウンドから投球。ツーバウンドでキャッチャーに届き、手を振りながら退場した。 関係者によると、直後に不調を訴え、車いすで球場を後にしたという。投球の際に膝をひねったとみられる。 小池氏は７月の都知事選で３選を果たしたばかり。７日午後には、令和７年度の国の施策や予算に対する都としての提案に向けて、公明党都本部への要請活動を予定していたが、小池氏のけがにより中止となっ
【特派員発】人口１３億、スポーツなぜ弱い？ クリケットに人気集中、カースト、貧困… インド・森浩（1/4ページ）
世界２位の１３億の人口を抱え、毎年７％を超える経済成長を遂げるインド。世界が注目する次の大国だが、伝統的に振るわないのがスポーツの成績だ。リオデジャネイロ五輪の獲得メダルはわずか２個と、人口規模から考えれば寂しい数といえる。インド政府は２０２０年東京五輪を見据えた強化策に乗り出したが、「巨大な国なのにメダルがなぜ少ないのか」という素朴な疑問からは、インド社会の現状と課題が見えてくる。 独立以来のメダル「２３」 「東京では２桁のメダルを獲得したい」 インドオリンピック委員会（ＩＯＡ）のナリンデル・バトラ会長は、２０２０年の目標を話した。日本人の感覚では控えめにも思えるが、過去の実績を振り返れば、十分に野心的な数字であることが分かる。 １９４７年の独立以来、インド選手団が夏季五輪で獲得したメダルは計２３個。元競泳のマイケル・フェルプス氏（米国）が現役中に獲得したメダル（２８個）より少ない。リオ
重要インフラ１５業種に被害報告義務 電気や鉄道、サイバー防御で政府検討
政府はサイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など１５業種とする方向で検討に入った。それ以外の企業・団体についても、サイバー攻撃の情報や対処策を政府と共有するための協議体を設ける案が浮上している。複数の政府関係者が３１日、明らかにした。 １５業種は他に、ガス、石油、港湾運送、空港、放送、金融など。経済安全保障推進法では「基幹インフラ」として規定されている。政府は能動的サイバー防御を導入している欧米各国の状況も踏まえ、業種を増やす必要性の有無を精査する。 重要インフラはサイバー攻撃で機能が停止すると、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす恐れがある。報告の義務化は早期に事態を察知し、他の事業者を含めて被害拡大を防ぐ狙いがある。
広がる若者の孤独死 ３年間に東京２３区で７４２人確認、発見に死後４日以上が４割超
誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。 「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人»としている。 監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４・８％（７４２人）に上っていた。 ７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～２９歳」（３２５人）、「１５～１９歳」（１５人）が
特定秘密法の対象大幅減 ７０を２８機関に、検察庁除外 施行５年で見直し
政府は１０日の閣議で、公務員らの機密漏洩に厳罰を科す特定秘密保護法の施行から５年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった７０の行政機関について、検察庁など４２機関は５年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など２８機関と大幅に減る。 秘密保護法は平成２６年１２月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。 除外される４２機関には検察庁以外にも復興庁、国税庁、会計検査院、首相が本部長を務める総合海洋政策本部や知的財産戦略本部も含まれる。引き続き適用対象となる２８機関は警察庁、外務省のほか、内閣官房や国家安全保障会議（ＮＳＣ）、防衛省、金融庁など。
蓮舫氏、公共物の「Ｒ」シール「すぐに原状回復を」 都知事選「支援の思いからでも」
７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
「都知事選もやる」東京１５区補選で選挙妨害？の根本良輔氏 「どこで街宣しても合法だ」
２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
立民・大串博志選対委員長、選挙妨害に遭う ３０分間のカーチェイス「威嚇とんでもない」
立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（
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