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カメラのデジタル化に押され、全盛期だった1997年のたった4%程度にまで縮んでしまった写真フィルム市場。しかし、その波を押し返して販売台数を伸ばしているフィルムカメラがある。撮ったその場でカードサイズのプリントができる、富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」シリーズだ。 世界で一枚だけの味のある写真が、その場でプリントできる特長を武器に、結婚式などイベント用に根強い人気を誇る。販売台数は2009年度の49万台から右肩上がり。近年は特に中国や韓国など海外で需要が広がっている。 富士フイルムは12年度に前年度比26%増となる160万台の販売を見込む。この強気の計画を実現するためのキラーモデルが登場する。9月12日に発表、11月9日に発売する「チェキ」シリーズの新モデル「instax mini 8」である。 新製品は現行モデル「instax mini 7S」と比べて本体を約10%小型化
インターネット通販世界最大手の米アマゾン社は、9月末に焦点を絞り、日本での電子書籍配信サービスを開始する。複数の出版業界関係者への取材で明らかになった。 9月20日を最終期限と定め、出版社側にコンテンツの納品を要請。大きな不具合が生じなければ、電子書籍リーダー「kindle(キンドル)」の投入と、連動した電子書店「キンドルストア」でのコンテンツ販売に踏み切る。 投入する電子書籍リーダーは、9月6日にアメリカで予約を開始した、モノクロの「キンドルペーパーホワイト」(米国価格119ドル)。過去のモノクロ機種と比べ、解像度やコントラストが改善され、いっそう文字が読みやすい。バッテリーも8週間と長持ちする。 サービス開始後は、早ければ年内にもタブレット型のカラー端末「キンドルファイアHD」(米国価格199〜499ドル)を投入する予定で、順次電子雑誌の取り扱いも始める。 コンテンツ数も幅広く
ソフトバンクとでも提携しないと顧客を満足させられない――山村雅之・NTT東日本社長(1) - 12/09/07 | 00:03 固定電話から光回線に舵を切ったNTT東日本だが、その「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいる。2012年3月末の契約数は935万件だが、前年同期比伸び率は9.8%にとどまった。直近7月の解約数は単月で13万件と、前年同月比で1.3倍になり、8月には大幅値下げに踏み切った。携帯電話などモバイルがLTE(次世代高速通信)で高速化しており、固定回線そのものの存在意義が問われる中でどう成長策を描くのか。 ――フレッツ光の契約数が伸び悩んでいる。現在の競争環境に対する認識は? 少し前まではケーブルテレビ(CATV)や競合の光回線通信会社との争いが主だったが、この半年で大きく環境は変わり、競争は複雑化した。要因は2つ。KDDIがスマートフォン(スマホ)とのセット割引をするなど
日本最大級のITベンチャーイベントで語られた、IT企業家たちのホンネ(1) - 12/08/15 | 13:07 6月14日、15日の2日間、北海道札幌市で行われた「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット(IVS)2012スプリング」。日本、中国のネット系企業を中心に投資を行うベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズが年2回、春と秋に開催している招待制のイベントだ(秋は京都で開催、今年は12月11、12日を予定)。 ITベンチャー業界で最も有名なイベントとして知られる同イベントは、04年11月から始まり、今回で10回目を迎えた。当初は小規模だったが、07年11月から主催者変更に伴う名称の変更を経たのち、現在は600名の参加者を数える規模に拡大した。 本記事では、同イベントで開催されたトークセッションを紹介する。藤田晋サイバーエージェント社長を司会に、守安功ディ
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「日本で1個1000円するハロゲンランプが、中国では8円だ」と前回述べた。中国の賃金が低いのだから、当然のことだ。 ただし、中国生産の強さは、価格の安さだけではない。1月21日付のニューヨークタイムズは、アップルの中国における生産方式について、詳細に伝えている。その中に、次のようなエピソードがある。 2007年、最初のiPhone販売開始予定の1カ月前のこと。iPhoneの画面にすり傷がつくのを見て、スティーブ・ジョブズが癇癪を爆発させた。彼は腹立たしげにiPhoneを取り出し、プラスチック製スクリーンについた細かいすり傷を全員が見えるように掲げた。そしてジーンズから鍵を取り出して言った。 「ユーザーは、iPhoneも鍵もポケットに入れて持ち歩く。すり傷がつくような製品を売るつもりはない。6週間以内にガラス製スクリーンに変更せよ」と。 アップルはiPhoneのスクリーン仕様を変更し
最優先の課題は、9期連続で赤字のテレビ事業の改革だ。 平井氏は昨年11月にテレビ事業の再建策を発表し、12年度の市場シェア20%、販売台数4000万台としていた従来の中期計画を撤回。2000万台体制に縮小するためにリストラを行うことを発表済みだ。今12年3月期は構造改革費用を計上することでテレビ事業の赤字は1750億円に膨らむ見通しで、累計赤字は1兆円近くに上る。 光見えないテレビ事業 ネット戦略も離陸せず ソニーはサムスンやパナソニックと違い、自社の液晶パネル工場を持たない。自社のテレビ組立工場の売却も進め、5割超のテレビを外部委託生産することで固定費を最小限に抑えてきた。昨年12月には、サムスンとの液晶パネル合弁会社「S―LCD」との資本・取引関係を解消し、年間500億円のコスト削減をはじくが、それでも黒字化は難しい。テレビ市場全体が価格下落で儲からないためだ。11年は世界トップの
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