ショートターミズムと減少するMBO 2018年12月04日 | 大和総研グループ | 神尾 篤史
◆短期的な成果を株主から求められることを避け、研究開発投資を増加させたり、利益が創出されるまでに長い時間のかかる構造改革に投資するといった、企業の長期的な戦略を実行していくために、MBOを通じた株式の非公開化を行おうという動機が経営陣に生じる可能性は十分にある。 ◆だが、MBOに向けた資金供給源であるファンドの資金規模が拡大しているにもかかわらず、MBOを通じた株式の非公開化の件数は、実際には減少傾向にある。 ◆最近公表された研究によれば、上場企業と非上場企業を比較した場合、必ずしも非上場企業の方が長期的な成長のための投資を活発に行っているわけではない。短期主義という問題を克服するための株式非公開化の意義は否定されるものではないであろうが、上場していても、企業が長期的な成長のための戦略を実行できないことはないはずである。
MiFIDⅡによるアルゴリズム取引、HFT規制の概要
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ハードスキルとソフトスキルの最適化 | 大和総研
企業経営において社員の能力開発やスキルアップは重要なテーマの一つである。それは研修や資格取得、職場での指導、自己啓発等を通じて組織や個人に浸透が図られる。社員に求められる能力を大きく分類するとハードスキルとソフトスキルに分けられる。一般的にハードスキルは体系化・形式化され可視化できるスキルである。例えば業務遂行に不可欠な専門知識や○○資格に代表される内容、あるいは○○業務の手順、マネジメントの理論などが挙げられる。ソフトスキルは非定形的で可視化が難しいスキルである。主に対人関係のスキルを示す場合が多く、交渉力やファシリテーション力、コミュニケーション力などがそうである。 ハードスキルは体系化された世界でテキストやマニュアルなども整備され、ある程度独学での習得も可能である。一方でソフトスキルは自らの経験や上司や先輩社員、あるいは外部講師などからの手ほどきが必要になる場合が多い。職務遂行を効果
ウナギもクロマグロもパンダ並み？ 今こそ持続可能な漁業を考えよう。 | 大和総研
５月１５日から１７日、米国カリフォルニアのモントレーベイ水族館にて、持続可能な食に関するイベントに参加し、日本企業のＣＳＲと海洋資源保護について話をする機会を得た。このイベントには全米のマスコミ関係者や料理関係者、研究者、ＮＧＯなど持続可能な海産物に関心の高い人たちが参加したのだが、参加してみて彼らの海洋資源枯渇に対する危機感と、通常の日本人の感覚にきわめて大きなギャップがあることに愕然とした。ちなみにモントレー市は、２０世紀初頭から第二次世界大戦までイワシ漁とイワシ缶詰製造で栄えた町で、その缶詰工場の光景はノーベル賞作家のスタインベックの小説「キャナリー・ロウ」の舞台としても有名である。しかし1950年以降なぜかイワシが全く捕れなくなり町は壊滅的な打撃を受けた。その後、海岸沿いに並ぶ缶詰工場跡地をホテルや土産物屋に再生させ、一帯の海岸をサンクチュアリとして徹底的に保護し、岸から肉眼で観察
アローヘッド稼働で本格化見込まれるHFT | 大和総研
東京証券取引所（以下、東証）では、今年の大発会（１月4日）から新システム「アローヘッド」が稼働している。市場環境の変化などによる証券取引のボリューム増大や、取引手法の高度化に対応するため、海外の証券取引所などは相次いでシステム拡充を進めてきた。東証における「高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた売買システム」の導入により、従来から指摘されてきたシステムにまつわる脆弱性が払拭され、日本においても海外の主要取引所に伍する証券取引インフラの整備が一歩進んだことになる。 ところで、「HFT」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。正式にはHigh-Frequency Tradingといい、翻訳すれば「高頻度取引」となる。HFTは、欧米の大手証券会社やヘッジファンドなどによって、数年前から行われている証券取引手法である。欧米を中心に従来から行われてきたコンピュータによる自動売買（アルゴリズム取引）の一つ
大和総研/ 改正労働基準法対応の現場から
２０１０年４月１日に改正労働基準法が施行される。昨年末より、多くのお客様からご相談をいただく。正直なところ、改正が決まった頃はここまで反響があるとは予想できなかった。 今回の改正の概要は、「時間外労働が６０時間を超えた場合、現行の割増率２５％を５０％に引き上げる」ことを義務化するものである（中小企業では当面、適用を猶予される）。長時間残業の削減が進んでいる大企業が、対応に苦慮するとは考えにくい。
大和総研/ プライベートクラウドにおける「所有」と「利用」
先日、マスコミ関係者に対してクラウドを説明する機会があった。そこで、プライベートクラウドの話題になったのだが、その際、「『所有から利用へ』がクラウドのコンセプトなのに、プライベートクラウドでは、また『所有』に戻ってしまうのですか」という質問を頂いた。システムの専門家でない人にとって、このような疑問は自然である。 コスト削減のためにクラウドを導入したいが、パブリッククラウドの利用において生じる、企業データを外部に出すことへの抵抗感や、インターネット経由でのサービス利用に対するセキュリティ面での不安感を解消したい、そのような企業ニーズに対するソリューションが、クラウド基盤を社内に「所有」するプライベートクラウドである。この「所有」がクラウドのコンセプトに逆行するのではないかという疑問に答えるべく、ここではクラウドに関与する「登場人物」について整理することで、プライベートクラウドに対する理解を深
二極化はなぜ進むのか？再分配強化は必要か？ | 大和総研
日本人全員がコイン投げゲームに参加すると考えてみよう。ゲームを十分な回数繰り返すと、各人の持ち金はどうなっているだろうか。その答えは、「持ち金が少なかった人から多かった人に金が移動している」である。運任せ（確率1/2）の“公平”なゲームなのに、なぜ持ち金が多いほど有利かというと、金が多ければ少々負けが込んでもゲームを続けられるが、少ないと金が尽きてゲームオーバーになるからである。持ち金が少ない人から先に脱落していくということは、脱落者の当初の持ち金が、ゲームに残った人々に移動したことを意味している。個々の勝負は公平でも、ゲーム全体では持ち金の多寡が勝負を決めるのである。 ゲームをこのまま続ければ、一部の人に金が集中する一方で金が底をつく人が続出する“二極化”が進み、ゲームの活気が失われる。したがって、活気を維持するためには、儲かっている人から儲けの一部を回収し、脱落者に分配する「再分配メカ
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パブリックとソーシャル | 大和総研
電子化で影響が拡大したフラッシュ・クラッシュ | 大和総研
サービス業の生産性が向上しないもう一つの理由 2009年08月13日 | 大和総研グループ | 溝端 幹雄